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【警備業務検定】検定概要や合格証明書の住所変更方法と紛失した際の対処法を解説

2026-04-10

資格・業務検定

警備員として働くうえで、資格は必要ありません。しかし、警備業務検定に合格すると行なえる警備業務の幅が広がってステップアップしたり、就職に有利に働いたりします。

この記事では、まず警備業務検定の概要について解説するので、押さえておきましょう。

また、検定に合格して合格証明書を取得したあとに、住所変更が必要になった・合格証明書を紛失してしまった、ということもあるかもしれません。そういったケースを想定し、合格証明書の住所変更方法や紛失した際の対処法も紹介するので、参考にしてください。

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1 警備業務検定とは
2 【交付・書換え・再交付】警備業務検定合格証明書の各種手続き
3 警備業務検定資格の有用性
- 3.1 資格取得者のメリット
- 3.2 企業側のメリット
4 まとめ
5 警備業務検定に関するよくある質問

警備業務検定とは

警備業務検定とは、特定の警備業務を行なううえで、必要な知識・技能を身に付けていることを証明するための検定試験です。この検定試験の実施は、警備業法にて定められています。

該当する業務種別は次の6つで、検定試験ではそれぞれに1級と2級があります。

施設警備業務
空港保安警備業務
交通誘導警備業務
雑踏警備業務
貴重品運搬警備業務
核燃料物質等危険物運搬警備業務

冒頭で述べたように、ただ警備員として働くのであれば、資格は必要ありません。しかし、上記6つの警備業務を行なう際には、検定に合格した警備員を一定数配置することが「警備員等の検定等に関する規則」という法令によって定められています。

したがって、検定試験に合格して合格証明書を取得すれば、携われる業務を増やせるでしょう。ほかにも、検定試験の合格によって得られるメリットがあるので、のちほど解説します。

なお、警備業務検定の合格証明書を取得するには、公安委員会が行なう検定試験を直接受けて合格するか、特別講習を受講し修了考査に合格しなければなりません。

警備業務検定の取得方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

警備業務検定とはどんな資格？取得方法や合格率、メリットなども解説

警備業務検定の特別講習とは？直接検定との違いも詳しく解説

【交付・書換え・再交付】警備業務検定合格証明書の各種手続き

警備業務検定試験に合格したら、合格証明書の交付申請が必要です。ここでは、合格証明書の交付・書換え・再交付の各種手続きについて解説します。

合格証明書の交付申請

合格証明書の交付申請は、申請者の住所地を管轄する警察署、または所属する警備会社の営業所が存在する地域を管轄する警察署の生活安全課防犯係へ行ないます。

交付申請には、1万円の手数料がかかります。おもな必要書類は以下のとおりです。

合格証明書交付申請書
講習会修了証明書または成績証明書（交付から1年以内のもの）
履歴書
住民票の写し
身分証明書
医師の診断書
誓約書
写真（申請の6ヵ月以内に撮影したもの、合格証明書用・履歴書用の2枚）
営業所所属証明書（警備会社に勤務している場合のみ）

上記はあくまで、一般的に求められる書類の紹介です。都道府県によって申請に必要な書類は異なる可能性があるため、事前に各都道府県の警察署ホームページなどでご確認ください。

なお、合格証明書交付申請書の記入例は、以下のとおりです。

出典：警視庁「警備業法等に係る申請書」

合格証明書の交付申請の詳しい手続き方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

警備業務検定の合格証明書の申請方法と必要書類を紹介

合格証明書の書換え申請【名前変更】

合格証明書の名前を変更したい場合には、書換え申請が必要です。申請は、合格証明書を交付した公安委員会または警察署の生活安全課防犯係へ行ないます。

書換え申請には、2,200円の手数料がかかります。下記のような書類が必要です。

合格証明書書換え申請書
合格証明書
住民票の写し
写真（申請の6ヵ月以内に撮影したもの）

合格証明書書換え申請書は、警視庁または各都道府県警察本部のホームページなどからダウンロードできます。住民票はコピー不可のため注意してください。

なお、合格証明書書換え申請書の記入例は、以下のとおりです。氏名や住所のほか、書換え申請の事由を記載する必要があります。

出典：警視庁「警備業法等に係る申請書」

合格証明書の書換え申請【住所変更】

2024年6月27日、警備員等の検定等に関する規則が改正されたことにともない、合格証明書の住所欄が削除されました。改正前の合格証明書には住所が記載されているものの、住所変更があったとしても書換え申請は不要で、そのまま使用できます。

住所欄のない新様式に変更したい場合は、書換え申請で変更することも可能です。書換え申請を行なう際は、名前変更と同様の書類や、2,200円の手数料がかかります。

合格証明書の再交付申請【紛失】

合格証明書を紛失した場合には、再交付の申請が必要です。申請は、合格証明書を交付した公安委員会または警察署の生活安全課防犯係へ行ないましょう。

合格証明書の再交付申請には、手数料が2,000円かかります。申請には下記の書類が必要です。

合格証明書再交付申請書
写真（申請の6ヵ月以内に撮影したもの）

合格証明書再交付申請書は、警視庁または各都道府県警察本部のホームページなどからダウンロードできます。

なお、合格証明書再交付申請書の記入例は、以下をご確認ください。再交付を申請する事由を記載する必要があります。

出典：警視庁「警備業法等に係る申請書」

都道府県ごとの警備業等に関する書類ダウンロード先一覧

北海道	北海道警察
青森県	青森県警察
岩手県	岩手県警察
宮城県	宮城県警察
秋田県	秋田県警察
山形県	山形県
福島県	福島県警察
茨城県	茨城県警察
栃木県	栃木県警察
群馬県	群馬県警察
埼玉県	埼玉県警察
千葉県	千葉県警察
東京都	警視庁
神奈川県	神奈川県警察
新潟県	新潟県警察
富山県	富山県電子申請サービス
石川県	石川県警察
福井県	福井県警察
山梨県	山梨県警察
長野県	長野県警察
岐阜県	岐阜県警察
静岡県	静岡県警察
愛知県	愛知県警察
三重県	三重県警察
滋賀県	滋賀県警察
京都府	京都府警察
大阪府	大阪府警察
兵庫県	兵庫県警察
奈良県	奈良県警察
和歌山県	和歌山県警察
鳥取県	鳥取県警察
島根県	島根県警察
岡山県	岡山県警察
広島県	広島県警察
山口県	山口県警察
徳島県	徳島県警察
香川県	香川県警察
愛媛県	愛媛県警察
高知県	高知県警察
福岡県	福岡県警察
佐賀県	佐賀県警察
長崎県	長崎県警察
熊本県	熊本県警察
大分県	大分県警察
宮崎県	宮崎県
鹿児島県	鹿児島県警察
沖縄県	沖縄県警察

警備業務検定資格の有用性

警備業務検定試験に合格すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。警備員として働く方と企業側、それぞれのメリットを解説します。

資格取得者のメリット

警備員は未経験・無資格でも就ける仕事です。

しかし、資格を取得すれば以下のようなメリットが得られ、資格を持たない人との差別化になるでしょう。

行なえる警備業務の幅が広がる

先述のとおり、特定の警備業務では、検定に合格した警備員を一定以上配置しなければならないと法令で定められています。資格を取得していれば、それだけ担当できる業務が増え、社内でも重宝されるでしょう。

就職・転職・キャリアアップに有利

警備会社によっては、就職後に資格を取得できるよう、教育環境を整えています。つまり、それほど資格を保有する警備員は求められているということです。

警備業務検定に合格して資格を持っていれば、就職や転職に有利に働くことは確かです。また、資格の取得により、管理職などへのキャリアアップも目指せます。

企業によっては収入アップにつながる

警備会社によっては、資格保有者に対して資格手当を支給しています。同じ時間勤務したとしても、資格保有者のほうが高い収入を得られる可能性があります。

警備員が取得できる資格は、警備業務検定だけではありません。スキルアップに役立つ5種類の資格を知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

【警備員の資格】スキルアップに役立つおすすめ5種類と取得するメリット

企業側のメリット

警備員が警備業務検定を取得していれば、雇用する警備会社側にも次のようなメリットがあります。

資格取得者を雇えば受注できる警備業務の幅が広がる

警備会社側も資格取得者を雇うことで、受注できる警備業務の幅が広がります。資格取得者が所属していなければ、警備の依頼が来ても断ることになり、大きな機会損失となるでしょう。

資格取得者の有無は警備会社選びの基準になる

企業が業務を依頼する警備会社を選定する際、資格取得者の有無を確認することは少なくありません。資格取得者が多く所属していればその分信頼を得られ、企業から選ばれやすくなります。

まとめ

警備員の仕事は未経験・無資格でも就けますが、警備業務検定に合格していると仕事の幅が広がり、収入アップが期待できます。

検定合格後には、合格証明書の交付申請が必要です。また、合格証明書に記載の氏名に変更があった場合や、合格証明書を紛失した場合は、速やかに交付を受けた警察署へ申請しなければなりません。これらの交付申請を行なう際には、記事の内容を参考に準備を進めましょう。なお、2024年6月からは住所変更時の書換え申請が不要です。

SPD株式会社には、未経験からでも資格取得を目指せる教育体制が整っています。新卒採用だけでなく、中途採用も積極的に行なっているので、警備員として働きたい方はぜひご連絡ください。

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またSPD株式会社には、資格を保有した警備員が数多く在籍しています。必要に応じて資格保有者の配置も可能です。警備を依頼したい企業担当の方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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警備業務検定に関するよくある質問

ここからは、警備業務検定に関するよくある質問と回答を紹介します。

Q.警備業務検定の合格証明書で住所変更は必要？

合格証明書に住所変更が生じても、書換えは不要です。2024年6月27日に警備員等の検定等に関する規則が一部改正されたことで、警備業務検定の合格証明書の「住所欄」が削除されたためです。旧様式の合格証明書には住所欄が記載されていますが、そのまま使用できます。

Q.警備業務検定の合格証明書を紛失したらどうすれば良い？

警備業務検定の合格証明書を紛失した場合は、再交付申請が必要です。合格証明書の交付を受けた公安委員会、あるいは警察署の生活安全課防犯係で申請できます。

再申請には、合格証明書再交付申請書、写真、手数料を用意しなければなりません。

Q.警備員検定合格証明書の交付申請はどこで行なう？

警備員検定合格証明書の交付申請は、対象者で申請先の警察署が変わります。警備員でない場合は、申請者の住所地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）に申請する必要があります。

一方、警備員の場合は、所属する警備会社の営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課防犯係）に申請しましょう。

Q.警備業務検定の合格証明書申請の必要書類は？

警備業務検定の合格証明書を申請する際は、合格証明書交付申請書や履歴書、講習会修了証明書または成績証明書などの書類が必要です。住民票の写しや医師の診断書などすぐに用意しづらい書類もあるため、事前に各都道府県の警察署ホームページなど確認しておきましょう。なお、合格証明書申請には1万円の手数料がかかります。

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