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機械警備とは何？導入の目的やメリットなど幅広く解説
近年はセキュリティ意識の高まりと防犯カメラやセンサーなどの技術向上により、警備の現場では機械の導入がいっそう進んでいます。また、警備機器の普及によって警備需要は個人の住宅にも拡大を見せています。
それらの機器を使った警備は警備業法で「機械警備」と呼ばれ、警備会社が取り扱うにあたって公安委員会への届出が必要です。
この記事では、「機械警備」の仕組みや仕事の内容と、機械警備に対応可能な警備会社であるSPD株式会社の特徴などを、警備の仕事をしたい方と警備業務を委託したい企業担当者の方に紹介します。
機械警備の仕組みや導入の目的
はじめに機械警備の仕組みと、導入の目的・メリットを紹介します。
機械警備の仕組み
機械警備は、警備業法でいう1号警備である施設警備に分類される、機械装置を使用して行なう警備業務です。
その機械装置は警備業法で「警備業務用機械装置」と呼ばれ、「警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるもの」と定義されています。
情報を受ける側の施設は警備対象施設とは別の場所にあり、警備業法上の名称は「基地局」です。「監視センター」と呼ばれることもあります。
機械警備における通報から対応までの流れは、以下のとおりです。
- センサーが感知した現場の異常が、警備会社の基地局（監視センター）へ通報される
- 受信した情報をもとに、基地局に常駐する指令員が機械警備員に指示を出す
- 機械警備員が待機所から現場へ駆けつけて状況を確認し、必要な対応をとる
機械警備は、火災感知器などの機器に備わる各種センサーが人に代わって監視を行ない、現場から離れた場所でチェックする仕組みといえます。
機械警備に携わる人員としては、現地へ行く機械警備員のほか基地局（監視センター）に常駐する指令員が必要です。
機械警備を導入する目的
企業が機械警備を導入する場合、おもな目的には次の4つが挙げられます。
- 警備員の仕事の一部をセンサー搭載機器に任せることによる、警備の効率化
- 夜間や無人の時間帯でも警備体制を手薄にしない、警備の強化
- 機密情報や個人情報などを不正な持ち出しや盗難から守る、物理的な情報管理の強化
- セキュリティの堅牢性と、そのアピールによる、取引先や顧客の信頼獲得
すなわち、人員を増やすことなく時間的・空間的に広範囲の警備を可能にすることが目的といえます。
機械警備を導入するメリット
機械警備の大きなメリットは、以下の2点があります。
- 少人数の警備員で効果を得られる
- 人間がするかぎり完全には避けきれない見落とし、ヒューマンエラーを防止できる
設備導入時には費用がかかりますが、少人数で対応できることにより警備の発注会社にとってのランニングコストが減少します。
機械にもエラーは起こり得るため、装置の点検整備が重要であることはいうまでもありません。
機械警備員の仕事内容
機械警備という言葉からは防犯カメラやモニター監視をイメージしますが、異常が報告された場合の現場対応も機械警備員の任務です。
ここでは、機械警備員の仕事内容を幅広く解説します。
緊急時の対応
機械警備員のメイン業務は、施設に設置してある機器が異常を感知した際に、事務所や詰め所などの待機所から現場へ駆けつけて対応することです。
離れた待機所からの出動となるため、警備業法第5章「機械警備業」では「即応体制の整備」として、必要な数の警備員・待機所・車両その他の装備を適正に配置しておくよう定められています。
また、迅速に対応するには適切な指令系統も必要です。そのため、警備業法は、基地局ごとに「機械警備業務管理者資格」の保有者を専任管理者として置くことを義務づけています。管理者の役割は、警備計画や指令業務に関する基準の作成、警備員に対する指導や助言などです。
対象施設の巡回・パトロール
機械警備員は、異常の発生までずっと待機しているわけではありません。待機時間には書類作成や監視カメラのチェックなどのほか、施設のパトロールも行ないます。
警備会社のパトロール用車両で警備対象施設やその周辺を巡回して、異常はないか、不法侵入者や不審者がいないか監視し、不審な事象や人物を発見した場合はその場で対処します。
機械障害の対応
厳密にいうと警備業務の範ちゅうに入りませんが、ATM（現金自動預払機）やコインパーキング精算機など、無人の場所に設置された機械のトラブル対応も、機械警備員の業務範囲です。
ATMに現金やカードが詰まった、パーキングで精算ミスをしたため機械が動かない、ゲートバーが上がらないなどのトラブル発生時に、駆けつけて対応します。
「SPD株式会社」にご相談ください
SPD株式会社は1971年の創立以来、50年以上の歴史がある警備会社です。
オフィスビルやマンション・商業施設・スーパー・イベント会場での警備などにさまざまな実績があり、防災センターでの監視業務も行なっています。
SPD株式会社の施設警備、防災センターでの監視業務などの詳細は、以下のページをご覧ください。
ここでは、警備の仕事をしたい方と警備を外注したい企業のご担当者様へ、SPD株式会社の特徴を紹介します。
警備の仕事をしたい方へ
SPD株式会社の採用基準に一律の年齢制限はなく、正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、さまざまな働き方を選ぶことができます。
※18歳未満の方は、警備業法の定めにより就業できません。
非正規職員として仕事をはじめ、社員登用制度を利用して正社員を目指すことも可能です。法的義務以外の研修制度も充実し、警備業務未経験が警備関連の有資格者を目指せる環境が整っています。
SPD株式会社では、ともに働く仲間を募集しています。
募集中のお仕事は以下のページでご確認いただけます。ぜひご検討ください。
機械警備を依頼したい企業の方へ
SPD株式会社は、機械警備を含む施設警備業務を取り扱っています。
万一、火災などの異常が発生した場合に円滑かつ迅速に対応するため、日々設備の状態を把握し、知識・技能を高めるための教育と定期的な訓練を実施しています。
必要に応じて、各種警備関係有資格者の配置も可能です。
SPD株式会社は、お客様が求める警備ニーズを調査・分析して課題を洗い出し、長い警備経験と蓄積されたノウハウをもとに最適な警備プランを提案します。
「詳しいことは何も決まっていないが、いろいろと相談したい」という場合も、ぜひお気軽にSPD株式会社にご連絡ください。
まとめ
少人数で効率的に現場を監視できる機械警備は、多くの場所で導入されています。また、機械警備は、無人の場所のカバーも可能です。
機械警備はSPD株式会社でも取り扱っていますので、外注をお考えの方はSPD株式会社にご相談ください。
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