機械警備とは？導入の目的やメリット・デメリット、業務内容も解説

近年は、セキュリティ意識の高まりと防犯カメラやセンサーなどの技術向上により、警備の現場では機械の導入がいっそう進んでいます。また、警備機器の普及によって警備需要は個人の住宅にも拡大を見せています。

それらの機器を使った警備は、警備業法で「機械警備」と呼ばれ、警備会社が取り扱うにあたって公安委員会への届出が必要です。

この記事では、機械警備の概要や仕組みを紹介したうえで、企業が機械警備を導入する目的、メリット・デメリットを解説します。さらに、機械警備で活用される機器・センサーの種類や、機械警備員の仕事内容も紹介します。

警備の仕事をしたい方、警備業務を委託したい企業担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

機械警備とは？仕組みを含めて解説

機械警備とは機械装置を使用して行なう警備業務を指し、警備業法では「1号警備」（施設警備）に分類されます。

その機械装置は警備業法で「警備業務用機械装置」と呼ばれ、「警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるもの」と定義されています。

情報を受ける側の施設は警備対象施設とは別の場所にあり、警備業法上の名称は「基地局」です。「監視センター」と呼ばれることもあります。

機械警備における通報から対応までの流れは、以下のとおりです。

1. センサーが感知した現場の異常が、警備会社の基地局（監視センター）へ通報される
2. 受信した情報をもとに、基地局に常駐する指令員が機械警備員に指示を出す
3. 機械警備員が待機所から現場へ駆けつけて状況を確認し、必要な対応をとる

機械警備は、火災感知器などの機器に備わる各種センサーが人に代わって監視を行ない、現場から離れた場所でチェックする仕組みといえます。

機械警備に携わる人員としては、現地へ行く機械警備員のほか、基地局（監視センター）に常駐する指令員が必要です。

参考：警備業法

参考：警備業法施行規則

機械警備の需要は増している

警察庁の資料によると、2022年末における機械警備業務の対象施設数は329万6,399施設となっています。2018年末の319万6,238施設から4年間で約10万施設増加している計算です。

この結果を踏まえると、国内における機械警備の需要は増しているといえるでしょう。ただし、機械警備業者数は2022年末時点で555業者となっており、2018年末の631業者から減少しています。

参考：警察庁「令和4年における警備業の概況」

企業が機械警備を導入する目的

次に、企業が機械警備を導入する目的を確認しましょう。

セキュリティ対策の効果を高めたい

施設によっては、高温・低温なスペースや高所、暗所など、人による警備が難しい場所もあります。センサーや警備機器を用いる機械警備なら、警備員の配置が困難な場所でも対応でき、セキュリティ対策の効果を高められるでしょう。

一方で、オフィスビルや商業施設などにおける常駐警備員の配置は、警備体制の強化に重要です。常駐警備員を配置しておけば、もしも施設内でトラブルや火災などが発生した場合も迅速な対処が可能となります。

常駐警備の業務内容や警備会社に業務委託するポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

常駐警備とは？業務内容と警備会社へ業務を委託するポイントを解説

休日や夜間のセキュリティ対策を強化したい

オフィスビルや事務所などの休日や夜間における警備では、機械警備監視でセキュリティ対策を強化できます。

日中は警備員を配置し、夜間は機械警備を活用することで、24時間体制での警備が可能となり、管理の効率化や人件費の削減にもつながるでしょう。

機密情報や個人情報の管理を徹底したい

企業で取り扱う機密情報や個人情報は、徹底した管理が不可欠です。サイバー攻撃のみならず、不法侵入による盗難などによって情報が漏洩するリスクもあります。

情報漏洩対策には、防犯カメラによる監視や入退室管理システムなどによる情報管理体制の強化が有効です。

セキュリティ強化によって取引先・顧客の信頼を得たい

企業がセキュリティ体制を強化することで、取引先や顧客などからの信頼も得やすくなります。セキュリティが脆弱なために情報が漏洩してしまうと、損害賠償を請求されたり、ブランドイメージが低下したりするおそれもあります。

自社のニーズに適した機械警備を導入し、強固なセキュリティを対外的にアピールすることが重要です。機械警備の導入は、自社の安全を守るだけでなく、機会損失の回避やブランディングの強化にもつながる取り組みといえるでしょう。

機械警備を導入するメリット・デメリット

ここからは、機械警備を導入するメリット・デメリットについて解説します。実際に機械警備の導入を検討するにあたり、ぜひ参考にしてみてください。

機械警備を導入するメリット

機械警備の大きなメリットは、以下の3点です。

• 少人数の警備員で効果を得られる
• 人間が行なうかぎり完全には避けきれない見落とし、ヒューマンエラーを防止できる
• 防犯カメラの映像などで犯罪行為の証拠を残せる

機械警備の設備導入時には費用がかかりますが、少人数で対応できることにより警備の発注会社にとってのランニングコスト削減を実現できるでしょう。

また、機械警備ではセンサーなどを活用して警備にあたるため、見落としやヒューマンエラーなどを防止できるのもメリットです。例えば、赤外線センサーを設置している場合、センサーが侵入者を検知した時点でアラームや報知器が作動するので、もしも現場に警備員がいなくても見落とす心配がありません。

さらに、防犯カメラの映像やセンサーログなどで、犯罪行為の証拠を残せるメリットもあります。犯罪行為を検証する際は、それらのデータが役立つでしょう。

機械警備を導入するデメリット

一方、機械警備の導入には、以下のようなデメリットもあります。

機械警備は、サービス提供エリアが制限されていることに注意しなければなりません。機械警備では警備業法施行細則に基づき、セキュリティが異常を感知した際、25分以内に警備員が到着することが義務付けられています。

つまり、機械警備サービスを受けるには、機械警備員が警備対象施設へ25分以内に駆けつけられることが前提となるのです。そのため、自社の所在地によっては機械警備を導入できない可能性もあります。

また、異常を検知しても即座には対応ができないこともデメリットといえます。もしも不審者が施設内に侵入した場合、機械警備員が到着するまで一定の時間がかかるため、犯罪行為を防げないかもしれません。

機械警備員が通知を受け取る「発報」や、25分ルールについては以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。

警報の発報とは？対応が必要な警備業務や「25分ルール」も紹介

機械警備で活用される機器・センサーの種類

一口に機械警備といっても、活用される警備機器・センサーの種類は複数あります。ここでは、代表的な機器・センサーごとの特徴を見ていきましょう。

監視カメラ

監視カメラは、警備対象エリアを監視・録画できるカメラです。夜間対応、屋外対応などさまざまなモデルがあります。

空間センサー

空間センサーとは、屋内への侵入を警戒する赤外線センサーです。オフィスや廊下などに設置すると、監視エリア内で動く者を検知してくれます。

ガラス破壊音センサー

ガラス破壊音センサーは、窓・ドアなどのガラスが破壊されると、報知器を作動させる警備装置です。音や震動に反応して異常を知らせるため、侵入者に対するスムーズな対応が可能になります。

マグネットセンサー

マグネットセンサーは、窓・ドアの開閉状態を検知するセンサーです。窓・ドアは、特に侵入経路として狙われやすいため、侵入者の監視に役立つでしょう。

熱感知センサー

熱感知センサーは、火災が発生した際、室内が高温になっていると異常を検知するセンサーです。各フロアや廊下に設置すれば、万一の際も迅速に対応しやすくなります。

シャッターセンサー

シャッターセンサーは、ガレージや倉庫に備え付けられているシャッターの開閉状態を検知するセンサーです。夜間において無人になる施設や建物、工場などで多く利用されています。

画像センサー

画像センサーは、画像認識技術を利用し、侵入者とそれ以外の人物を識別できるセンサーです。マイクが内蔵されたタイプもあり、画像と音声によって現場の状況をしっかりと確認できます。

フラッシュライト

フラッシュライトは、センサーが異常を検知すると、フラッシュのようにライトが点滅して警告する機器です。機械警備員が駆けつけた際の目印の役割も果たします。

電気錠

電気錠は、カードキーなどで施解錠ができ、入退室管理で活用されている機械警備設備です。カードキー以外に、指紋認証や顔認証によって施解錠できる機器もあります。

機械警備員の仕事内容

機械警備という言葉からは防犯カメラやモニター監視をイメージしますが、異常が報告された場合の現場対応も機械警備員の任務です。

ここでは、機械警備員の仕事内容を幅広く解説します。

緊急時の対応

機械警備員のメイン業務は、施設に設置してある機器が異常を感知した際に、事務所や詰め所などの待機所から現場へ駆けつけて対応することです。

離れた待機所からの出動となるため、警備業法第5章「機械警備業」では「即応体制の整備」として、必要な数の警備員・待機所・車両その他の装備を適正に配置しておくよう定められています。

また、迅速に対応するには適切な指令系統も必要です。そのため、警備業法は、基地局ごとに「機械警備業務管理者資格」の保有者を専任管理者として置くことを義務付けています。管理者の役割は、警備計画や指令業務に関する基準の作成、警備員に対する指導や助言などです。

参考：警備業法

参考：警備業法施行規則

対象施設の巡回・パトロール

機械警備員の業務は緊急時の対応だけではありません。待機時間には書類作成や監視カメラのチェックなどのほか、施設のパトロールも行ないます。

警備会社のパトロール用車両で警備対象施設やその周辺を巡回して、異常はないか、不法侵入者や不審者がいないか監視し、不審な事象や人物を発見した場合はその場で対処します。

機械障害の対応

厳密には警備業務に入りませんが、ATM（現金自動預払機）やコインパーキング精算機など、無人の場所に設置された機械のトラブル対応も、機械警備員の業務範囲です。

ATMに現金やカードが詰まった、パーキングで精算ミスをしたため機械が動かない、ゲートバーが上がらないなどのトラブル発生時に、駆けつけて対応します。

機械警備×常駐警備で警備力を強化！「SPD株式会社」にご相談を

前述のとおり、機械警備にはメリットがある一方、「サービス提供エリアに制限がある」「異常を検知しても即座に対応できない」といったデメリットも踏まえる必要があります。

被害拡大を防ぐには、侵入者や火災が発生したときになるべく迅速に対処することが重要です。自社の警備力を強化するためにも、機械警備の導入と併せて、常駐警備員の配置も検討してみてはいかがでしょうか。

SPD株式会社は1971年の創立以来、50年以上の歴史がある警備会社です。

オフィスビルやマンション・商業施設・スーパー・イベント会場での警備などにさまざまな実績があり、防災センターでの監視業務も行なっています。

SPD株式会社の施設警備、防災センターでの監視業務などの詳細は、以下のページをご覧ください。

常駐警備事業内容はこちら

ここでは、警備を外注したい企業のご担当者様と警備の仕事をしたい方へ、SPD株式会社の特徴を紹介します。

企業担当者向け｜機械警備を含めたご相談も可能

SPD株式会社は、機械警備を含む施設警備業務を取り扱っています。

万一、火災などの異常が発生した場合に円滑かつ迅速に対応するため、日々設備の状態を把握し、知識・技能を高めるための教育と定期的な訓練を実施しています。

必要に応じて、各種警備関係有資格者の配置も可能です。

SPD株式会社は、お客様が求める警備ニーズを調査・分析して課題を洗い出し、長い警備経験と蓄積されたノウハウをもとに最適な警備プランを提案します。

「詳しいことは何も決まっていないが、いろいろと相談したい」という場合も、ぜひお気軽にSPD株式会社にご連絡ください。

お問い合わせ・資料請求はこちら

求職者・転職者向け｜警備の仕事をしたい方へ

SPD株式会社の採用基準に一律の年齢制限はなく、正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、さまざまな働き方を選ぶことができます。

※18歳未満の方は、警備業法の定めにより就業できません。

非正規職員として仕事をはじめ、社員登用制度を利用して正社員を目指すことも可能です。法的義務以外の研修制度も充実し、警備業務未経験が警備関連の有資格者を目指せる環境が整っています。

SPD株式会社では、ともに働く仲間を募集しています。募集中のお仕事は以下のページでご確認いただけます。ぜひご検討ください。

アルバイト・パート・契約社員・正社員求人情報はこちら

まとめ

機械警備の導入により、自社のセキュリティ対策の効果を高め、休日や夜間のセキュリティ対策を強化できます。ただし、「サービス提供エリアに制限がある」「定期的なメンテナンスが必須となる」といったデメリットがあることには留意が必要です。

機械警備と併せて、常駐警備によって自社の警備体制強化を図りたいという方は、ぜひSPD株式会社にお任せください。教育・研修を受けたプロフェッショナルな警備スタッフが、常駐警備で施設の安全を守ります。

短時間・少人数のご相談や、機械警備を含めたご相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

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