警備会社の料金相場は？料金の変動要因や警備会社の選び方も解説

警備業務を発注する際に気になることといえば、やはり「どれくらいの料金がかかるのか」ということではないでしょうか。

コストを抑えるために安いところに頼みたいと思うかもしれませんが、警備業務の料金は安ければ良いというものではありません。

そのため、警備手配の担当者としては、警備業務を発注する前に警備業務の料金相場や、どのような要因によって料金が変動するのかを理解しておくことが大切です。

そこで今回は、警備会社へ依頼する際の料金相場や、料金の変動要因、警備会社の選び方などを解説します。

警備料金の基準は「公共工事設計労務単価」と「建築保全業務労務単価」

警備料金の基準は、国が示す「公共工事設計労務単価」と「建築保全業務労務単価」がベースとなっています。ここでは、両者の概要や具体的な単価目安について紹介します。

動画でご紹介！警備会社の料金相場は？

※記事の要点を凝縮して5分程度でご覧頂けます

公共工事設計労務単価

公共工事設計労務単価とは、公共事業に従事する建設労働者における「所定労働時間内8時間当たりの賃金単価」を指します。国土交通省が労働市場の実勢価格を反映し、関係する職種別に単価を設定しており、警備料金の基準の一つとして用いられていることが特徴です。

2025年3月から適用された公共工事設計労務単価によると、警備業務については以下のように設定されています。

• 警備員A（交通誘導警備業務検定1級または2級合格者）：1万7,931円
• 警備員B（無資格の一般警備員）：1万5,752円

前年度比で見ると警備員Aは単純平均で5.7％増、警備員Bも5.7％増となり、どちらも単価が上昇していることは明らかです。

建築保全業務労務単価

建築保全業務労務単価とは、各省庁が国の建築物等の保全業務を依頼する際の参考単価のことです。毎年度の労務費調査をもとに、賃金動向を反映した単価として、全国10地区・3職種別に単価が設定されています。

国土交通省の資料によると、2025年度における警備員の全国平均単価は1万5,623円で、前年比8.2％増となっています。また、地区別で見ると、東京都の警備員の日割基礎単価は以下のとおりです。

• 警備員A（施設警備1級または高度な技能を持つ実務経験6年以上程度の警備員）：2万600円
• 警備員B（施設警備2級または一定の技能等を持つ実務経験3年以上6年未満程度の警備員）：1万7,600円
• 警備員C（警備員AまたはBの指示に従う能力を持つ実務経験3年未満程度の警備員）：1万5,600円

なお、公共工事設計労務単価や建築保全業務労務単価は、労働者に支払われる賃金にかかわるものであり、現場・業務管理費や研修訓練など、警備会社に必要な諸経費は含まれません。

また、単価が変われば相場も変わります。担当者としては常に最新の情報をチェックし、直近の相場を知っておくように心がけましょう。

警備会社へ依頼する際の料金相場と内訳

警備業務を依頼する際に知っておきたい料金相場ですが、実際には依頼する業務内容や都道府県によって異なります。さらに、依頼する時期や時間帯、有資格者の要否なども、料金の変動にかかわる要素です。

そのため、ここでは目安としての料金相場と内訳を紹介します。

料金相場

一般的な警備業務として、平日昼間・実働8時間の警備を依頼した場合の1日当たりの料金相場と、1ヵ月当たりの料金相場を見ていきましょう。

あくまでも目安ではありますが、警備員1人当たりの相場は次のようになっています。

警備の種類	1日当たりの料金相場	1ヵ月当たりの料金相場
施設常駐警備 （巡回警備・機械警備含む）	1万4,000円～1万6,000円	29万4,000円～33万6,000円
交通誘導警備	1万6,000円～2万2,000円	33万6,000円～46万2,000円
イベント警備	1万8,000円～2万3,000円	37万8,000円～48万3,000円
貴重品・危険物運搬警備	2万5,000円	52万5,000円
私邸警備	3万2,000円～8万円	67万2,000円～168万円
身辺警備	2万8,000円～7万2,000円	58万8,000円～151万2,000円

※1ヵ月当たりの料金は「1日当たりの料金相場×平日日数（21日）」で算出

※貴重品・危険物運搬警備、私邸警備、身辺警備はSPD株式会社では取り扱っておりません

上表のとおり、事務所などの施設常駐警備や、駐車場などの交通誘導警備の料金相場に比べて、私邸警備・身辺警備の料金相場は高い傾向です。

また、私邸警備や身辺警備などは、警備業務のリスクに応じて料金相場の幅があります。

実際に支払う警備料金には、賃金以外にも法定福利費や必要諸経費などが含まれます。また、曜日や時間帯などの条件によっても異なるのが一般的です。

なお、警備料金を左右するさまざまな要素については、「警備料金の変動要因」の章で詳しく解説します。

内訳

警備料金の内訳は、おもに人件費・法定福利費・必要諸経費の3つです。その割合は人件費が6割程度を占め、法定福利費が2割強、必要諸経費が2割弱となっています。

法定福利費には、労災保険料・雇用保険料・健康保険料などの各種保険料が含まれ、必要諸経費には安全管理費や送迎費、装備費などが含まれています。

ここで紹介した警備料金の相場は目安ではありますが、その内訳を知ることで「安ければ良い」というわけではないことを理解できたのではないでしょうか。

それでは、この内容をもとにどのような警備会社を選べば良いのかは、のちほど詳しく解説します。

警備料金の変動要因

警備料金を左右する変動要因は、有資格者の配置の有無、業務の時間帯と時期、契約規模と期間の3つです。

ここでは、それぞれの要因について詳しく解説します。

有資格者の配置の有無

警備に関する資格の一例として、次のようなものがあります。

• 施設警備：施設警備業務1級・2級
• 交通誘導警備：交通誘導警備業務1級・2級
• 雑踏警備業務1級・2級

空港の施設警備や、高速道路や自動車専用道路での交通誘導など、場合によっては有資格者を配置する義務が課せられていることもあります。

有資格者を配置する必要がある場合は、警備料金が高くなります。一般に、無資格者に比べると、有資格者の警備員は料金が3,000～5,000円ほど高くなるとされています。有資格者の1日当たりの料金相場と、1ヵ月当たりの料金相場は以下のとおりです。

警備資格の種類	1日当たりの料金相場	1ヵ月当たりの料金相場
施設警備業務1級・2級	1万7,000円～2万1,000円	35万7,000円～44万1,000円
交通誘導警備業務1級・2級	1万9,000円～2万7,000円	39万9,000円～56万7,000円
雑踏警備業務1級・2級	2万1,000円～2万8,000円	44万1,000円～58万8,000円

※1ヵ月当たりの料金は「1日当たりの料金相場×平日日数（21日）」で算出

上表の料金相場はあくまで目安であり、警備会社によって異なります。

また、資格の有無にかかわらず、警備を必要とする施設やイベントが多い都市部のほうが、地方よりも警備員の数が不足しているため、料金が高くなる傾向にあります。

業務の時間帯・時期

警備業務を行なう時間帯・時期も、警備料金を左右する要因の一つです。一般的には、昼間よりも夜間の業務を依頼したとき、また平日よりも土・日・祝日のほうが高くなります。

例えば、平日昼間の警備は8時間で1万4,000円～1万6,000円が相場ですが、夜間や土日祝日の場合は8時間で1万9,000円～2万3,000円が相場となります。

季節で見ると、交通誘導警備は冬が繁忙期となるため、料金が高くなりやすく、閑散期となる春から夏にかけては料金が値引きされることがあります。

契約規模・期間

契約規模や期間も、警備料金の変動要因です。

大口契約や長期契約の場合、警備会社にとって安定した収入源となることから、料金が値引きされて安くなる可能性があります。特に、閑散期に大口契約や長期契約をする場合は、交渉次第で警備料金がお得になる可能性もあるでしょう。

ただし、値引き交渉をする場合は料金相場を踏まえ、常識の範囲内で行なうことが大切です。

ここで解説した3つの変動要因によって、警備料金は高くなったり安くなったりします。警備を依頼する際は料金の相場だけではなく、変動要因も念頭に置いておきましょう。

最適な警備会社を選ぶポイント3つ

ここまで、警備料金の相場や変動要因などについて見てきましたが、特に重要なのは「どこの警備会社に依頼するか」ということです。

適した警備会社を選ぶポイント3つありますので、それぞれ詳しく解説します。

実績を確認する

警備業務は人々の安心・安全を守る仕事だからこそ、警備会社には信頼性が求められます。そして、その指標の一つとなるのが、これまでの実績です。

これまでどのような実績があるのか確認することは、自社の警備を任せるうえで大切なことなので、必ず確認しましょう。

最新の機械警備導入や経験豊富な人材の確保などは、経営が安定しているからこそ取り組めることです。警備会社を選ぶ際に警備料金の安さを最初の基準にするのではなく、安定した経営を行なっているかどうかという面も考慮しましょう。

SPD株式会社の実績例（イベント・交通誘導事業の場合）はこちら

依頼内容を明確化・具体化する

一口に警備会社といっても、得意領域は異なります。

例えば、オフィスビルの巡回や出入管理なら施設常駐の警備が得意な会社を、食品スーパーの駐車場での案内誘導なら商業施設での交通誘導が得意な会社を選ぶとよいでしょう。また、大規模イベントでの雑踏整理なら、イベント時の交通誘導が得意な会社を選ぶことが大切です。

したがって、依頼内容を明確化・具体化することが、自社に合う警備会社を選ぶ近道になります。

SPD株式会社の主要事業内容はこちら

相見積もりを取る

警備会社を選ぶ際は、複数の会社から見積もりを取りましょう。1社、2社ではなく、気になった業者があれば、すべて見積もりを取ることが大切です。「安そうだと思ったけれど意外に高かった」ということもあれば、「思っていたより安かった」ということがあるかもしれません。

見積もり依頼の際は、依頼内容や要望を警備会社に相談してみることで、より適したプランを提案してもらえることもあります。警備料金の支払方法などについても、見積もりを取る段階で確認しておくとよいでしょう。

警備会社を選ぶ基準は、「安さ」ではなく「信頼性」です。これまでの実績を確認して、安心して依頼できる会社かどうかを判断してください。

また、依頼内容は警備会社の得意領域かどうか、ということも重要なポイントです。気になる業者があれば、問い合わせて見積もりを取ってみましょう。

まとめ

警備会社の料金相場は前年より高くなっているため、コストを抑えたい企業側としては、できるだけ安い警備会社を探したいと考えるかもしれません。

しかし、警備会社にとって大切なのは、「人々の安心・安全を守る」という信頼性です。経営内容も安定している信頼できる警備会社をお探しなら、SPD株式会社にお問い合わせください。

オフィスビルやマンション、商業施設、スーパー、イベント警備など、さまざまな実績があります。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

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