警備の管制業務とは？警備員が持つスキルや警備会社に依頼す…
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常駐警備とは？業務内容と警備会社へ業務を委託するポイントを解説
商業施設やオフィスビル、工場などに常駐して施設の安全を守る警備員は「常駐警備員」と呼ばれます。人々が安全に買い物をしたり仕事をしたりできるよう、不審者の侵入を防止し、巡回によって事故や事件の防止・抑制をする重要な役割を担っています。
常駐警備員の業務内容は多岐にわたりますが、具体的にどのような仕事をしているのかをご存じでしょうか。また、常駐警備員を依頼する会社を選ぶ際には、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。
そこで今回は、常駐警備員の業務内容や常駐警備員の仕事を依頼する会社の選び方などを解説します。
目次
警備業務の区分は4種類
警備業務は「警備業法」という法律に基づいて行なわれており、その業務内容によって1号業務から4号業務まで分かれています。1号業務から4号業務までの内容を見てみましょう。
※4号業務はSPD株式会社では取り扱っておりません。
1号業務は事件や事故の防止・抑制のために、施設の警備や保全・巡回をする業務です。常駐警備業務は1号業務に該当します。
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
出典：e-Gov法令検索「警備業法」
2号業務は事故の危険や混雑が予想される場所で交通渋滞を防ぐために人や車両を誘導する業務です。
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
出典：e-Gov法令検索「警備業法」
3号業務は運搬中の現金、貴金属、美術品等の盗難を防止する業務です。貴重な文化財や現金、のため、常に隙のない警備が必要とされます。
※貴重品・危険物運搬警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
出典：e-Gov法令検索「警備業法」
4号業務は身辺を警護する業務です。ボディーガードと言ったほうがしっくりくる人も多いのではないでしょうか。政治家や有名人などと契約をし、その人物に危害が加えられないように警戒します。
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
出典：e-Gov法令検索「警備業法」
常駐警備は施設の安全を守る仕事
常駐警備は警備業法における1号業務の一つで、施設に常駐し、24時間体制で施設の安全を守ります。
業務内容は施設によって異なりますが、ほとんどが屋内での業務です。人や車の出入りの管理や施設内の巡回、防犯カメラの監視業務のほか、商業施設では来店客への案内業務なども含まれることがあります。
施設の入口などでお客様と最初に顔を合わせるのが常駐警備員であることも多いため、常駐警備員はお客様にとってその施設やクライアント様の印象を左右する存在といっても過言ではありません。そのため、警備業でありながらサービス業のような一面を持ち合わせています。
常駐警備が求められる場所
日本における警備業務の需要の約50％が1号業務です。常駐警備が求められる場所は幅広く、オフィスビル、ショッピングセンター、テーマパーク、店舗などです。施設によって必要とされることが違うため、さまざまな業務内容があります。
常駐警備の業務内容
常駐警備の業務は多岐にわたり、常駐警備に加えて巡回警備や機械警備を行う場合もあります。
ここでは常駐警備で日常的に行なわれる主な業務について、それぞれ解説します。
1.出入管理・受付業務
不審者や不審物、不審車両などが施設内に入り込まないように管理する業務です。オフィスビルなどでは社員証・身分証の確認や、来客者のアポイントの確認も行ないます。商業施設では閉店後に店内に残っている人がいないかもチェックします。
2.防災センターでの監視業務
防災センターで火災などの監視や防災機器の制御などを行なう業務です。火災などが発生した場合に、人々の命を守る重要な業務のひとつです。
3.巡回業務
施設内を巡回し、異常が発生していないか目視で確認する業務です。不審者・不審物・不審車両を発見したり、施設の設備に問題がないかなどをチェックしたりします。
4.立哨業務
施設の入口に立ち、不審者等の侵入がないかなどを警戒する業務です。
5.各種設備の一次対応業務
施設内の各種設備機器に異常が発生した場合に、速やかに現場を確認して、必要な措置を講じます。また各関係機関への報告も行ないます。
6.駐車場管理業務・駐輪場整理業務
施設内の駐車場において事件・事故等が発生しないように、車両誘導や巡回を行う業務です。商業施設などでは、お客様に駐車場を案内し車両の出入口管理を行うことで、歩行者・自転車等の事故を防止する役割も担います。
【企業担当者向け】常駐警備を依頼するには？
施設の安心・安全を守るために、常駐警備の依頼をしたいという需要も増えています。常駐警備は警備会社へ依頼する方法と、自社で警備員を雇用する方法があります。
自社で警備員を雇用する場合、コストが抑えられるメリットがある一方で、多くは定年退職者を雇用するため、警備業務への対応力に疑問が生じることも考えられます。
より安全性を重視するなら、プロの警備員がそろっている警備会社への依頼がおすすめです。
プロの警備員は適切な教育を受けているため、警備に必要な専門知識や体力を持ち合わせています。また、そもそも警備業法において、警備が必要とされる場所には一定時間の研修を受けた警備員を配置する必要があるのです。
自社で警備員を雇用するよりもコストはかかってしまいますが、万が一のことが起こった場合のことを考えると、警備会社に所属し、適切な教育を受け、研修を受けたプロの警備員に任せたほうがメリットは高いでしょう。
警備会社へ依頼したいと思ったら、まず警備会社を探し、気になった警備会社があれば見積もりを依頼します。その後、細かな契約内容などを相談して契約完了となります。
【企業担当者向け】常駐警備を委託する警備会社選びのポイント3つ
ここまで、常駐警備の業務内容や警備会社に依頼するべき理由を見てきましたが、重要なのは「どの警備会社を選ぶか」です。
ここでは、常駐警備を委託する警備会社を選ぶ際のポイントをお伝えします。
依頼内容を決めてから依頼先を探す
常駐警備を依頼する際には、「具体的にどのような内容の業務を行なって欲しいのか」、「依頼したい期間はいつからいつまでなのか」を明確に決めましょう。
警備会社によって得意とする業務が異なるため、依頼内容がはっきりしていないと会社選びに失敗する可能性があるためです。
常駐警備を依頼したいのであれば、1号業務を得意とする警備会社に絞って探すとよいでしょう。
会社の実績を確認する
人々の安心と安全を守るのが警備業務です。そのため、これまでの実績も必ず確認しましょう。会社が公表している実績だけでなく、実際にインターネットなどでの評価や口コミも併せてチェックできるとベストです。
業績が安定しているかの確認も必要です。それを調べるには、社員に対する教育体制が判断基準になります。業績が安定している会社だからこそ、教育体制を充実させられるのです。
また、在籍する警備員の数や、資格者の数が十分かも確認しておきましょう。警備員の数が少ない会社の場合、安定して警備員を配置してもらえない可能性があります。
相見積もりを取る
気になる警備会社が見つかったら、まずは見積もりを取りましょう。この時、複数の会社から相見積もりを取ることをおすすめします。基本的に相談や見積もりだけなら無料で行なってもらえます。なるべく多くの会社から見積もりを取ることで、それぞれの会社を比較検討することができるでしょう。
見積もりを取る際、具体的な依頼内容や要望を伝えると、より適したプランを提案してもらえることもあります。このためにも依頼前に依頼内容を具体化しておくことが重要です。見積もりを取る段階で警備料金の支払い方法なども確認しておくと安心です。
常駐警備を依頼するなら「SPD株式会社」にお任せください
警備会社に依頼するとどうしても料金が高くなってしまいます。コストを抑えたいと考えれば、「自社警備で済ませたい」「なるべく安い警備会社に委託したい」と考えるかもしれません。
ですが、警備で一番重要なことは「人々の安全と安心を守ること」です。何かあっても信頼できる警備会社をお探しなら、SPD株式会社にぜひお問い合わせください。
SPD株式会社ではお客様が求める警備ニーズを調査・分析し、これまでの経験から最適な警備プランを提案いたします。各種資格を保持した警備員の配置や、さまざまな業務への対応も可能です。
まとめ
常駐警備は人々に施設内で安心して活動してもらうために欠かせない、重要な業務です。業務場所や業務内容は多岐にわたるため、実績と経験の豊富な警備会社のプロスタッフに任せるのが最適です。
SPD株式会社は、埼玉県さいたま市に本社を置く、従業員2,309名（2022年3月31日時点）の警備会社です。「安心安全な毎日を提供することで、楽しく夢のある社会づくりに貢献する」を使命とし、2020年に創立50年を迎えました。
常駐警備の依頼をお考えの企業担当者の方、ぜひSPD株式会社にご連絡ください。
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