警備の管制業務とは？警備員が持つスキルや警備会社に依頼す…
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警備を依頼したい！業務の種類や料金相場・警備会社を選ぶポイントを解説
今日では、多くの警備員が日々の安全を守っています。2020年のデータを見ると、全国の警備員数は約59万人であるのに対し、全国の警察官数は約25万人です。このデータから、警察官の2倍以上もの警備員が活躍していることがわかるでしょう。
このように、警備のニーズは高くなっています。そのため、オフィスビルやマンションの管理、イベントの企画・運営などを手がけている企業担当者のなかには、警備の業務委託を検討している方も多いでしょう。
そこで本記事では、警備を依頼する際に知っておくべき業務内容や種類、料金相場などを解説します。また、警備会社を選ぶときのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
人や財産を守る「警備」の重要性
警備とは、人の生命や財産を守るために非常事態に備えて警戒する活動のことです。ここでは、警備の重要性について、以下の3つの観点から解説します。
- 事件・事故を未然に防げる
- 被害による損失を減らせる
- 企業イメージの向上が期待できる
事件・事故を未然に防げる
警備の現場では、さまざまな事件や事故が起こる可能性があります。人命にかかわることもあるでしょう。
そこで警備員を配置すれば、現場に潜むリスクを想定し、事件や事故を未然に防げます。緊急事態が発生した際にも、警備員が現場にいれば、素早く的確な対応が可能です。
警備には、トラブルそのものを減らせるメリットがあるといえるでしょう。
被害による損失を減らせる
トラブルを未然に防ぐだけでなく、トラブルが起こった際に被害の拡大を防ぐのも、警備の重要な役割の一つです。
警備員は、事件・事故が発生した際に、すぐに現場に駆け付けて適切な対処を行ないます。もしも警備員がいなければ、被害が拡大したり、事後処理のために膨大な費用がかかったりするかもしれません。
警備には、被害発生時の損失を減らせるメリットもあります。
企業イメージの向上が期待できる
警備員を配置することにより、企業のイメージ向上も期待できます。
警備員は、オフィスビルやマンションであれば入居者の、イベントであれば参加者の目に入る場所にいることが多くなります。警備員を目にした人から「ここの運営者はしっかりと安全の確保をしていて信頼できる」というように、良い印象を持ってもらえるでしょう。
警備の本分は「守る」ことにありますが、企業にとってはイメージアップできる点もメリットの一つだといえます。
警備業法による業務内容の種類と具体例
企業にとって警備員を配置することには重要な意味がありますが、警備といってもその業務内容は多種多様です。警備業務は、警備業法によって以下のように1号から4号までに分類され、それぞれに業務内容が定められています。
ここでは、自社が依頼したい業務がどれにあたるのかをイメージできるように、各業務の詳細を見ていきましょう。
【1号業務】施設警備｜立哨・巡回・機械による監視など
1号業務に分類される「施設警備」とは、オフィスビルやマンション、商業施設、スーパーなどの施設内で行なう警備業務のことです。施設警備は、さらに「施設警備業務」「巡回警備業務」「機械警備業務」「保安警備業務」「空港保安警備業務」の5つに分かれます。
施設警備業務：特定の施設に警備員が常駐して行なう警備。立哨や巡回、入出管理などを行なって事故や盗難などを防ぐ。
巡回警備業務：複数の警備対象施設を定期的または不定期に、車両などで巡回する業務。これにより、施設内や敷地内の安全を確認する。
機械警備業務：防犯カメラや赤外線センサーなどを各所に設置して、防災センターから監視する業務。機器類が異常を感知した際には現場へ駆け付けて、警備員が一次対応を行なう。
※機械警備業務は外部の専門企業に委託する場合があります。
保安警備業務：施設内を巡回して、すりや万引きといった犯罪などの発生を防ぐ業務。警備員の制服ではなく、私服で警備を行なうこともある。
空港保安警備業務：金属探知機やX線機器などを利用して、空港で搭乗手続きを行なう方の荷物をチェックする業務。
なお、1号業務については以下の記事でも詳しく解説しているので、こちらもぜひ参考にしてください。
常駐警備とは？業務内容と警備会社へ業務を委託するポイントを解説
巡回警備の目的・種類とは？依頼するメリットや警備会社選びの注意点を解説
【2号業務】雑踏・交通誘導警備｜イベント会場での誘導など
2号業務の「雑踏・交通誘導警備」とは、人・車で混雑する場所や通行上の危険がある箇所で、事故の発生や交通トラブルを警戒・防止する警備業務のことです。「雑踏警備業務」と「交通誘導警備業務」の2種類に分けられます。
雑踏警備業務：イベント会場などの人が多く集まる場所で、雑踏事故や混乱が起きないように、人や車両の動きを規制・誘導する業務。会場周辺の情報収集を行ない、イベントの性質を考慮したうえで、警備計画の立案も行なう。
交通誘導警備業務：各種工事現場や施設の駐車場などで、事故や交通渋滞の発生を防ぐために人・車両を安全誘導する業務。
なお、イベント警備におけるSPD株式会社のおもな実績については、こちらのページからご確認いただけます。また、2号業務については以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ併せて参考にしてください。
※建築・土木等に関連する交通誘導はSPD株式会社では取り扱っておりません。
【3号業務】運搬警備｜貴重品の輸送など
3号警備にあたる「運搬警備」は、運搬の対象に応じて「核燃料物質等危険物運搬警備業務」と「貴重品運搬警備業務」とに分けられます。
核燃料物質等危険物運搬警備業務：核燃料物質や放射性廃棄物といった危険物の運搬を安全に遂行する業務。
貴重品運搬警備業務：現金・貴金属・美術品などの運搬時に事故・盗難を防止する業務。
運搬警備には、対象物品の積み下ろし時のみ実施する場合と、輸送時にも同行する場合があります。輸送に同行する場合には、対象物品が積み込まれた車両などに同乗する、物品輸送中の車両の近くを別の車両で走行する、対象物品を警備員自らが身につけて運ぶといった方法がとられます。
ほかの警備業務と比較すると、警備員自身に危険がおよぶ可能性が高いため、警棒や盾、防弾チョッキなどを身に着けて業務にあたることが多いでしょう。
※貴重品・核燃料物質等危険物運搬警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。
【4号業務】身辺警備｜ボディーガード
4号警備にあたる「身辺警備」は、いわゆるボディーガードです。警備対象者の生命や財産が奪われたり、事故に遭ったりしないよう、周囲を警戒して外的リスクを排除します。
対象者の警備にあたっては、常に警備対象者の間近で周囲を警戒する場合と、対象者の滞在先の出入り口など少し離れた場所に配置される場合があります。
身辺警備は、高いレベルの知識と豊富な経験を持つ警備員が、十分に情報収集したうえで臨む業務です。
※身辺警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。
警備業務を警備会社に依頼するメリット
警備業務は、実績の豊富な警備会社に依頼するのがおすすめです。ここでは、警備を専門の会社に委託することで得られるメリットを紹介します。
現場に合わせた適切な警備体制を整えられる
実績の豊富な警備会社に警備を依頼すれば、事故の発生を未然に防げる可能性が高くなります。警備会社には、警備のプロとしてのノウハウが蓄積されているためです。
また警備業法では、警備の際に警備計画書の作成が義務付けられています。これにより、事前にしっかりとした計画が立てられるため、適切な体制で警備を実施できるでしょう。
特に、多くの人が集まるイベントは、事故が発生しやすい状況にあります。そのため、イベントを開催する際に実績のある警備会社に警備を依頼するメリットは大きいでしょう。
質の高い警備員を配置できる
警備会社には、一定のノウハウや経験値を持つ、質の高い警備員が所属しています。
これには、警備会社として警備業を営むには、一定の条件を満たす必要があると警備業法で定められていることが関係しています。例えば、警備員の教育・指導をするために、国家資格である「警備員指導教育責任者」を有する人を、営業所ごとに配置しなければなりません。
また警備業法施行規則では、警備員として勤務する者に、原則「新任教育（20時間以上）」と「現任教育（10時間）」を行なうよう定めています。
このように、警備会社は警備員に対して必要な教育・指導を行なっています。そのため、警備会社の警備員であれば、万一の事態が発生した際にも適切かつ円滑に対処ができるでしょう。
もちろん、警備会社に依頼すると一定の費用がかかりますが、十分な費用対効果が得られると考えられます。
スキルが必要な警備業務も任せられる
警備員は、資格がなくても勤められますが、警備業務のなかには国家資格がなければ従事できないものもあります。具体的には、以下の業務です。
- 施設警備業務
- 交通誘導警備業務
- 雑踏警備業務
- 貴重品運搬警備業務
- 核燃料物質等危険物運搬警備業務
- 空港保安警備業務
なお、上記の業務にかかわる国家資格には、それぞれに1級・2級があります。
警備会社に依頼すれば、これらの国家資格を持つ警備員を必要に応じて配置してもらうことが可能です。これにより、現場で専門的なスキルが求められる場面でも的確に対応し、安全を確保できるようになります。
最適な人員数を確保できる
必要な警備員の数を確保できる点も、警備会社に依頼するメリットです。
安心・安全を確保するためには、現場の状況に合わせた人員配置が不可欠であり、想定よりも多くの警備員が必要になるケースも少なくありません。さらには、専門的な知識や技能を持った警備員を増やさなければならないこともあるでしょう。
警備会社に依頼すれば、最適な数の人員を確保できます。これにより、質の高い警備員に業務を任せることが可能です。
警備員の料金相場
警備業務を外部委託するなら、標準的な料金を知っておきたいところでしょう。平日昼間・実働8時間の1人あたり警備料金の相場は、種類ごとに以下のとおりです。
- 施設常駐警備（巡回警備・機械警備含む）：1万4,000円～1万6,000円
- 交通誘導警備：1万6,000円～2万2,000円
- イベント警備：1万8,000円～2万3,000円
- 貴重品・危険物運搬警備：2万5,000円
※貴重品・危険物運搬警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。
平日昼間8時間の相場が1万4,000円～1万6,000円であっても、夜間や土日祝日の場合は、同じ8時間で1万9,000円～2万3,000円と相場が上がります。
また法令で定める「特定の種別」など有資格者の配置が必要な場合には、その分、料金が高くなります。2号業務を例に挙げれば、法的に有資格者が必須となるのは、雑踏警備業務と、高速自動車国道または自動車専用道路などにおける交通誘導警備業務です。
警備料金は、おもに人件費・法定福利費・必要諸経費の3つによって決まります。詳しくは以下の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。
警備会社の料金相場は？料金の変動要因や警備会社の選び方も解説
警備業務を依頼したい！警備会社選びのポイント
警備会社を選ぶ際には、料金以外にも考慮しておきたいポイントがあります。ここでは、以下の3点について解説します。
- 自社に適した警備プランを提案してもらえるか
- 警備員の教育体制は整っているか
- 人当たりの良い対応ができるか
自社に適した警備プランを提案してもらえるか
警備のニーズはさまざまで、一口に警備といっても多様な業務があります。そのため、警備会社によって対応できる業務の範囲は変わり、実績が豊富にあり得意とする業務もあれば、あまり経験のない業務もあるでしょう。
警備を依頼する際には、自社のニーズにあった業務が可能な警備会社を選ぶことが大切です。さらに、ニーズを汲み取って最適な警備プランを提案してくれる警備会社であれば、より安心して任せられます。
警備員の教育体制は整っているか
警備の内容によっては、有資格者を現場に配置しなければなりません。より適切に警備してもらうためにも、教育体制が整っており、資格の取得に積極的な警備会社を選ぶことが大切です。
SPD株式会社では、継続的な教育・研修と各種資格取得の支援を行なっています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
人当たりの良い対応ができるか
警備の現場では、安全を守るためのスキルはもちろん、人当たりの良さも大切です。
例えば、オフィスビルの利用者は、入り口に立っている警備員が険しい表情で警戒しているよりも、笑顔で声をかけてくれるほうが安心できるでしょう。イベント会場周辺の交通誘導にあたる警備員についても、同様のことが考えられます。
警備員の人当たりの良さは、企業イメージの向上にも貢献する重要なポイントだといえます。
警備業務のご相談・ご依頼なら「SPD株式会社」
SPD株式会社は、2020年に創立50年を迎えた警備会社です。大規模イベントも含め、これまでに多くの警備実績があります。
「安心安全な毎日を提供することで、楽しく夢のある社会づくりに貢献する」を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。
警備ニーズの多くは、1号業務と2号業務に対するものです。SPD株式会社でも、1号・2号業務、すなわちオフィスビルやマンション・商業施設・スーパーなどでの設備警備（施設警備）と、イベント会場での駐車場誘導や交通誘導警備、雑踏警備業務を取り扱っています。
各種業務については、以下のページをご覧ください。
SPD株式会社は、お客様のご相談内容から警備ニーズを調査・分析し、長年のノウハウにより最適なプランを作成・提案できます。必要に応じて各種資格を保有する警備員の配置も可能です。
警備業務の依頼を検討中のご担当者様は「具体的な内容は決まっていないけれど、まずは相談してみたい」という場合にも、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
警備には、事件・事故を未然に防ぎ、人や財産を守るという重要な役割があります。万が一トラブルが発生した際にも、警備員が配置されていれば被害や損失の拡大を防ぐことが可能です。
また、警備の業務内容は警備業法によって4種類に分けられており、なかには国家資格がなければ従事できない業務もあります。実績の豊富な警備会社に依頼すれば、現場に合わせて適切な警備体制を整えてくれるでしょう。
警備会社によっては対応できる業務が異なるため、依頼先を決める際には確認が必要です。さらに、教育体制が整っており人当たりの良い対応が行なえるかどうかも、警備会社を選ぶときの重要なポイントだといえます。
警備のご依頼は、SPD株式会社にぜひご相談ください。当社では、施設警備のほか駐車場誘導やイベントにかかわる交通誘導警備、雑踏警備などを取り扱っております。警備プランの作成や有資格者の配置など、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応いたします。
※貴重品・核燃料物質等危険物運搬警備、身辺警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。
警備依頼を検討されている企業担当者様からのご連絡を、お待ちしております。
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