交通警備のやり方とは?交通整理との違いや資格についても解…

警備会社への就職・転職を検討するうえで、どこが最適なのか気になっている方は多いでしょう。一口に警備会社といっても、業務内容はさまざまであり、自身の適性に合った会社を選ぶ必要があります。
そこで今回は、警備会社の仕事内容や働くメリット、ホワイトな警備会社を選ぶポイントなどを解説します。警備会社への就職・転職に興味がある方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
目次

そもそも警備員とは、身近にあるリスクから人々の命や財産、施設などの安全を守るため、各種業務を行なう専門職です。具体的な業務には以下のようなものがあり、求められるスキルが異なります。
ここでは、警備会社での就職を目指す方に向けて、上記の4種類に分けておもな仕事内容を解説します。
常駐警備は、オフィスビルや商業施設、駐車場などで行なわれる警備業務で、建物や施設の安全を守るためにさまざまな業務を行ないます。
例えば、巡回業務(建物内外の巡回)や、立哨業務(特定の場所での人々や車両の出入りを監視)は、不審者がいないかを確認する業務です。
また、建物の出入管理や受付業務では、来訪者や社員の身分確認、訪問目的や所属先の確認を取るなどの対応を行ない、セキュリティを高めます。
防災機器の監視・制御も重要な業務の一つで、火災や災害の早期発見を目的に、防災センターで監視業務を行ないます。具体的には、火災報知機や防犯カメラ、非常警報器などの機器を監視し、異常があれば迅速に対応する業務です。
常駐警備についてさらに詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
常駐警備とは?業務内容と警備会社へ業務を委託するポイントを解説
また、常駐警備を行なうことが多い施設警備については、以下の記事で解説しています。
施設警備とは?ビルや商業施設などでの仕事内容や年収、将来性をまとめて解説
イベント・交通誘導警備は、イベント会場にて歩行者や車を安全に誘導する業務です。イベント会場には、多くの人が集まるため、事故やトラブルが起きないように、歩行者や車をスムーズに誘導する雑踏警備が求められます。危険な箇所の排除や、スムーズな動線設定が重要です。
また、大規模なイベントの場合、警備計画の立案から携わるケースもあります。
※SPD株式会社では、交通誘導の一部警備のみ(駐車場誘導やイベントにかかわる交通誘導警備並びに雑踏警備業務)を取り扱っております。
交通誘導警備員とは?業務や資格、企業担当者向け情報まで幅広く解説
輸送警備は、貴重品や危険物を安全かつ確実に輸送するための業務です。輸送対象に応じて、貴重品の運搬警備と核燃料物質等危険物運搬警備に分かれます。
貴重品の運搬警備では、美術品や現金などの貴重品を盗難や事故から守るため、警備員が目的地までの輸送を行ないます。
核燃料物質等危険物運搬警備は、核燃料物質などの危険物を目的地まで安全に運搬する業務です。高度な専門知識と厳格な安全対策を必要とし、危険物のリスクを最小限に抑えながら、確実な輸送を実現します。
※SPD株式会社では、貴重品・核燃料物質等危険物運搬警備は取り扱っておりません。
なお、以下の記事では輸送警備員について解説していますので、併せて参考にしてください。
身辺警備とは、いわゆるボディガードとして、個人や団体の安全を守るための業務です。
業務にあたって、警備対象者に危害を加える可能性のある個人や団体を調査したり、警備対象者が公共の場に出向く際に、周囲の状況を警戒しながら護衛を行なったりします。身辺警備は、達成感を味わえる一方で、危険と責任もともなう仕事です。
※SPD株式会社では、身辺警備は取り扱っておりません。
警備会社で働くことには、さまざまな魅力やメリットがあります。ここでは代表的なメリットについて4つ紹介します。
警備会社で働くメリットの一つは、将来的にも安定して働ける点です。警察庁の発表資料によると、警備員の雇用数は高水準を維持しており、安定した需要が見込まれています。
近年のデータを見てみると、2024年12月末時点の警備員の雇用数は、58万7,848人でした。2020年から2024年まで、どの年も58万人を超える結果となっています。
過去には、コロナ禍による出入国規制やイベント規制などの影響はありましたが、入国制限の解除や各地のイベント再開などの影響から、今後も警備会社の需要は高まると予想されています。
警備業界・警備員の将来性について詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。
警備業界の仕組みや動向とは?将来性が高い理由や志望動機のコツも紹介
地道な努力でキャリアアップを目指せる点も、警備会社勤務の魅力です。正社員として働く場合、日々の業務に取り組みながら、着実に成長しキャリアを築くことができます。
まず、入社1年目は基礎教育やOJT研修を受けるのが一般的です。ここでは警備業務の基本を学びながら、現場での経験を積んでいきます。
その後、中堅研修やリーダー研修などの機会が与えられます。これらの研修を受けることで、より高度なスキルやリーダーシップ能力を磨けるでしょう。さらに、10年目を迎える頃には、経営幹部研修など高位のポジションを目指すための研修機会も提供されることがあります。
警備会社には多様な業務領域があり、さまざまな現場で問題解決力を身に付けることで、自身のベーススキルを構築できるでしょう。
警備会社で働く際、経験や資格の有無は問われません。これは、警備業界に飛び込みたい未経験者にとって大きな安心材料です。
警備会社では多くの場合、新人や未経験者に対して研修や教育プログラムを提供しています。また、社員のスキルアップのため、関連資格の取得をサポートしてくれる会社もあります。自身が意欲的に学び、成長していく姿勢さえあれば問題ないでしょう。
以下の記事では、警備員になる際に受講する研修について解説していますので、併せて参考にしてください。
警備員の新任・現任研修の内容とは?役立つ資格やよくある質問についても解説
警備業務は夜間に行なうことも多く、夜勤の場合は給与が割り増しになるほか、夜勤手当が付くこともあります。夜勤手当は、夜間の業務に従事する警備員の負担や労働条件への配慮として支給されるものです。夜勤を多くすれば、日勤に比べて効率的に稼ぐことができます。
警備員の収入面が気になる方は、以下の記事もぜひご覧ください。
警備員の年収は?おもな仕事や年収アップを目指す方法、働くメリットなども解説

長く働くためには、各種条件がそろったホワイト企業を選ぶことが大事です。以下では、警備会社を選ぶ際に気を付けたいポイントを5つ紹介します。
警備会社で正社員として働くうえで、昇給制度の存在や待遇の良さは重要な要素です。
まず、ホワイトな警備会社では、定期的な昇給があります。自身の功績や貢献度、成長に応じて給与が上がっていく仕組みです。昇給制度が明確に設けられている会社は、自身の頑張りが評価される環境にあるといえます。将来的なキャリアアップや経済的な安定を追求するためにも重要なポイントでしょう。
また、スキルアップや資格取得に対するサポートも重要な要素です。例えば、施設警備業務検定や雑踏警備業務検定などの「警備業務検定」や、「警備員指導教育責任者講習」の受検・受講の支援制度が整っているか確認してみてください。
警備業務検定や警備員指導教育責任者について詳しくは、以下の記事で解説しています。
警備業務検定とはどんな資格?取得方法や合格率、メリットなども解説
警備員指導教育責任者とは?警備員の資格とスキルアップについて解説
働きながらもワークライフバランスを保つためには、休日休暇やシフト体制も重視したいところです。
例えば、完全週休2日制が導入されている警備会社では、週に2日間は確実に休みを取れるため、プライベートな時間を確保できるでしょう。また、シフト体制も重要な要素です。柔軟なシフト制度が整っている会社では、自身の予定やライフスタイルに合わせて働けます。
※職種・会社により週休2日制の場合もあります。
警備会社で働く際には、教育や研修制度の充実度も重要なポイントです。教育・研修制度が整っている会社であれば、新入社員として働く場合も安心して業務に取り組めます。
また、赴任後のフォロー体制も確認しておきたいポイントです。新たな現場に配属される際に、現場の特性および業務内容に関する適切な説明やサポートがあれば、安心して業務に臨めるでしょう。
給与や待遇条件だけでなく、企業風土や人間関係も重要です。長期的な勤続を実現するためには、社員を尊重し、「人財」として大切にする企業風土がある会社を選ぶとよいでしょう。社員一人ひとりが、責任感とやりがいを持って働ける環境であることが大事です。
一部の企業では、定期的に社内イベントや交流会を開催しています。積極的に社員同士のコミュニケーションを取ることで、良好な人間関係の構築につながり、働きやすさにも大きな影響をおよぼすでしょう。
福利厚生の手厚さも、ホワイトな警備会社選びにおけるポイントです。福利厚生はおもに「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。
法定福利厚生は、健康保険や厚生年金、雇用保険など、国の法律で定められた福利厚生を指します。これらは、勤務時間や年齢などの条件が同じであれば、警備会社による違いは原則ありません。
一方、法定外福利厚生とは、交通手当や資格取得支援など、企業が独自で定めている福利厚生のことです。法定外福利厚生は警備会社によって異なる可能性があるので、各会社の公式サイトや採用情報で詳細を確認してください。
警備会社への就職や転職を目指している方には、SPD株式会社をおすすめします。SPD株式会社は、1971年に設立された警備事業を展開する会社で、その信頼性と実績から支持されており、現在は2,731人(2025年4月1日時点)の従業員が活躍しています。
SPD株式会社は、「安心安全は、わくわくだ。」というスローガンのもと、施設やイベント現場の健全な運営をサポートしています。勤務地は東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬から選べ、自分に合った働き方が実現可能です。
正社員の方には完全週休2日制を提供しており、ワークライフバランスを大切にしながら働けます。また、各種資格の取得支援や出産・育児支援など、福利厚生も充実しています。さらに、アルバイト・パート・契約社員の方も随時募集しており、適性に応じて正社員への登用も可能です。
SPD株式会社の公式サイトでは、より詳細な情報をご確認いただけます。
SPD株式会社のアルバイト・パート・契約社員・正社員求人情報はこちら
警備会社を選ぶ際には、昇給・待遇、休日休暇・シフト体制、教育・研修制度、福利厚生などが重要なポイントです。モチベーションやワークライフバランスを保ちながら働くためにも、各種制度がしっかりした警備会社を選びましょう。
また、企業風土や人間関係も長く働くためには重要です。SPD株式会社は、これらの要素がそろっており、就職や転職を目指す方におすすめなので、警備業界に興味のある方はぜひ一度公式サイトをご確認ください。
ここでは、警備員になりたい方へ向けて、よくある質問と回答を紹介します。
大手警備会社と中小警備会社は、それぞれにメリット・デメリットがあります。
大手警備会社は福利厚生が充実している傾向があり、取り扱う警備業務の幅も広いのが特徴です。一方で、求められるレベルは高く、正社員のみなど雇用形態が限定されるケースもあるでしょう。
中小警備会社は、大手に比べてキャリアアップのチャンスが多く、柔軟な働き方も実現しやすいのがメリットです。ただし、取り扱う警備業務が限られる傾向にあるため、希望する仕事ができるかは事前に確認する必要があります。
【就職希望者必見】警備会社の将来性・仕事内容とは?大手と中小のメリット・デメリットも紹介
ホワイトな警備会社のおもな特徴は、以下のとおりです。
ただし、上記の特徴だけで決めるのではなく、自分の希望条件と照らし合わせて考えてみましょう。
警備員としての雇用形態には、正社員・契約社員・パート・アルバイトなどがあります。新卒採用だけでなく、中途採用も積極的に行なわれているでしょう。
勤務形態は、大きく分けて「日勤」「夜勤」「当直・当務(24時間勤務)」の3パターンがあり、これらを組み合わせたシフト制になるのが一般的です。
原則として、18歳以上であれば警備員になることができ、未経験者を歓迎する警備会社も多くあります。法定研修で基礎から学べるため、未経験者でも心配ありません。
ただし、「希望すれば誰でも採用される」というわけではなく、責任感や協調性などは問われるため注意しましょう。
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