交通誘導の無視は違反行為?交通整理との違いや警備員として…

オフィスビルや商業施設などで働く警備員は施設警備員と呼ばれ、仕事を始めるために必要な資格は特にありません。
ただし、取得しておきたい資格としては「施設警備業務検定2級」があります。資格取得は、警備員としてのスキル向上と業務範囲の拡大に役立つでしょう。
この記事では、施設警備員の具体的な仕事内容と、未経験から施設警備業務検定2級を取得する方法について解説します。
目次
警備業務は「警備業法」で規定され、業務種類ごとに分類されています。
業務分類は以下のとおりで、施設警備は1号警備です。
※貴重品・核燃料物質等危険物運搬警備、身辺警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。
各号の業務内容は、以下の記事で解説しています。
警備員の職種は?警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説
施設警備員は、オフィスビル・マンションなどの建物、公共施設・工場・商業施設・遊園地・スーパーなどの施設を監視・巡回します。施設・敷地内の安全を守り、火災や盗難、その他のトラブルを防止することが業務の目的です。
施設警備員の具体的な業務には、以下のようなものがあります。
警備の仕事に初めて就く場合には、新任教育の受講が義務づけられているため、未経験者でも安心して仕事を始められます。
施設警備の詳細や施設警備員として働くメリットなどを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
施設警備とは?ビルや商業施設などでの仕事内容や年収、将来性をまとめて解説
施設警備業務検定2級(以下、施設警備2級)は、警備業法で定められている国家資格「警備業務検定」の一つで、警備未経験でも取得可能です。2級取得後、施設警備業務に1年以上従事すると、上位資格である施設警備業務検定1級の受検資格を得ます。
一般的な施設警備は資格がなくても行なえますが、空港や「防護対象特定核燃料物質取扱施設」に係る施設警備には、1級または2級の資格保有者を配置するよう法令で定められています。
施設警備2級は、そのような「特定の種別の警備業務」にまで業務の幅を広げる資格です。
資格を取得するためには、警備業務に関する基本的な事項や、警備業法・憲法・刑法など警備関連の法令に関する知識、事故発生時の適切な応急措置などを身に付ける必要があります。
つまり施設警備2級は、適正な業務遂行に必要な知識と技能を、客観的に証明できる資格といえるでしょう。
※SPD株式会社では、空港に係る警備および防護対象特定核燃料物質取扱施設に係る警備は取り扱っておりません。
なお、施設警備業務検定1級の試験概要や難易度は、以下の記事で詳しく解説しています。
施設警備業務検定1級とは?試験概要や難易度|有資格者の配置におすすめの警備会社も紹介
施設警備2級を取得するメリットとして、以下の点が挙げられます。
施設警備2級を取得していれば、オフィスビルやマンション、商業施設など、さまざまな施設での警備業務に従事しやすくなり、仕事の幅が広がります。有資格者ということで、リーダーポジションとして働くチャンスも得やすく、将来的なキャリアアップにもつながるでしょう。
また、警備会社によっては、資格手当などが支給される場合があるため、収入がアップすることもメリットです。さらに、施設警備に関する正しい知識・スキルを持っているので、自信を持って警備業務を遂行できます。
警備員の資格の種類やメリットについては、以下の記事もご参照ください。
【警備員の資格】スキルアップに役立つおすすめ5種類と取得するメリット
次に、施設警備2級の試験で問われる知識やスキルなどを紹介します。学科試験、実技試験のそれぞれの内容を見ていきましょう。
施設警備2級における学科試験の科目は、以下のとおりです。
「法令に関すること」では、警備業法や刑法、刑事訴訟法などの知識が問われます。また、「警備業務対象施設における保安に関すること」では、出入管理の方法や施設警備業務用機器に関する専門的な知識が求められます。
なお、試験時間は60分で、5肢択一式の問題が20問出題されます。合格基準は、100点満点中90点以上です。
参考:警視庁「施設警備業務検定(1級・2級)の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点の基準」
施設警備2級における実技試験の科目は、以下のとおりです。
「警備業務対象施設における保安に関すること」では、出入管理や巡回などに関する専門的な能力を確認されます。もう一方の試験科目では、不審者・不審物を発見した場合の措置や、負傷者の搬送要領などの能力が問われます。
実技試験の合格基準は、100点満点中90点以上です。
参考:警視庁「施設警備業務検定(1級・2級)の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点の基準」
施設警備2級を取得する方法には、以下の2つがあります。
特別講習では、現職の警備員を対象とした講習のほか、未経験者向けの「警備員になろうとする者の講習」を受けることも可能です。
いずれの場合も、合格または修了後に公安委員会へ合格証明書の交付申請が必要で、検定合格証明書が交付されて初めて有資格者となります。
公安委員会が実施する直接検定は、事前の講習を受講することなく、施設警備2級における学科試験・実技試験を受ける方法です。受検資格は設けられておらず、誰でも受検できます。
直接検定の合格率は、一般に20~40%程度とされています。検定料は1万6,000円です。
事前の講習がない分、特別講習を受講するルートに比べると難易度が高いため、警備員の未経験者にはあまりおすすめできません。
各都道府県協会が実施する特別講習は、修了考査(学科試験・実技試験)に合格することで施設警備2級を取得する方法です。特別講習の種類は、基本的に警備会社に所属する警備員を対象とした講習と、一般を対象とした「警備員になろうとする者の講習」の2つに大別されます。
特別講習における施設警備2級の合格率は、2006年1月から2024年3月末日までの平均が66.4%、2024年度が76.3%です。
一般社団法人警備員特別講習事業センターが実施する特別講習の講習料金やカリキュラムは、下表のとおりです(2025年12月現在)。
| 項目 | 警備員になろうとする者の講習 | 警備員が対象の講習 |
| 講習料金 | 7万9,200円(税込) | 3万3,300円(税込) |
| カリキュラム (1時限は50分) | 学科講習 28時限 実技講習 14時限 修了考査 4時限 | 学科講習 7時限 実技講習 5時限 修了考査 4時限 |
| 受講期間 | 6日間 | 2日間 |
| 修了考査の合格基準 (満点は100点) | 学科試験 90点以上 実技試験 90点以上 | 学科試験 90点以上 実技試験 90点以上 |
出典:一般社団法人警備員特別講習事業センター「受講要領 – 2級受講希望(「警備員になろうとする者の講習」一般対象)」
出典:一般社団法人警備員特別講習事業センター「受講要領 – 2級受講希望(警備員対象)」
上表のとおり、「警備員になろうとする者の講習」の講習料金は、警備員を目指す段階で支払う金額としては高いと感じられるかもしれません。警備員が対象の講習と比べると、料金は2倍以上です。
警備会社によっては、資格の取得手当が出る場合もあるため、まずは未経験で警備会社に就職してから資格取得を目指すのも手です。
SPD株式会社は、オフィスビルやマンション、商業施設、スーパーやイベント会場など、さまざまな場所の施設警備を任されている警備会社です。
「安心安全は、わくわくだ。」のスローガンのもと、安心して働ける体制を整えているSPD株式会社で働いてみませんか。
SPD株式会社では各種資格取得による従業員のスキルアップを支援しており、入社後に施設警備2級や、その他の有益な資格を取得することが十分可能です。
また、SPD株式会社の雇用形態は幅広く、警備経験も問いません。採用基準に多少年齢制限は定めていますが、定年退職後のセカンドキャリアとすることもできます。
正社員登用制度を利用し、パート・アルバイトや契約社員からステップアップして正社員になる道も選べます。
SPD株式会社のアルバイト・パート・契約社員・正社員求人情報はこちら
SPD株式会社は、2020年に創立50年を迎えた警備会社です。「安心安全な毎日を提供することで、楽しく夢のある社会づくりに貢献する」を使命とし、日々の業務を遂行しています。
SPD株式会社には、オフィスビルやマンション、商業施設、スーパー、イベント会場などさまざまな場所での警備実績があります。
そのため、お客様のニーズを調査・分析し、長年蓄積してきたノウハウをもとに最適な警備プランを提案いたします。どのような警備を依頼するか詳細が決まっていない場合にも、ぜひお気軽にご相談ください。
また、SPD株式会社では接遇・応対時のマナーや言葉使いなど、ホスピタリティを重視した教育に力を入れているため、安心して施設の「顔」をお任せいただけます。
必要に応じて各種資格を保持した警備員を配置することも、もちろん可能です。
施設警備員は、オフィスビルやマンション、商業施設などの施設内、施設敷地内の監視・巡回、その他安全確保のために必要な業務を行ないます。
一般に施設警備員になるための資格は不要ですが、スキルを証明し仕事に自信を持つためにおすすめの資格は施設警備2級です。
SPD株式会社は従業員の資格取得を支援しており、キャリアアップの制度も整えています。ともに働きたい方のご応募をお待ちしています。
また、施設警備を検討している企業担当者様は、高いスキルの警備員を擁するSPD株式会社にぜひご相談ください。
施設警備2級に関するよくある質問と、その回答を紹介します。警備業検定を受けるべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
施設警備2級とは、警備業法に基づく国家資格「警備業務検定」の一つです。施設の出入管理や巡回など、警備に関する知識・技能を証する資格です。
未経験者でも取得を目指すことができ、都道府県公安委員会が実施する「直接検定」の合格、あるいは登録講習機関の特別講習の修了によって取得できます。
施設警備2級は警備未経験でも取得できるものの、上位資格である施設1級を受検するには、2級を取得して施設警備業務に関する1年以上の実務経験を積む必要があります。
なお、施設警備1級を取得すると、2級合格者が対応できる業務に加え、さらに特定の業務も担当することが可能です。
特別講習修了者における施設警備2級の合格率は、2006年1月から2024年3月末日までの平均が66.4%、2024年度が76.3%となっています。一方、直接検定の合格率は20~40%程度とされています。
学科・実技試験の合格基準は、特別講習の修了考査と直接検定ともに、100点満点中90点以上です。ただし、事前に講習を受けられる修了考査に比べると、独学で試験に臨む直接検定のほうが、難易度は高めです。
施設警備2級の試験日程は、地域や実施団体によって異なります。直接検定の日程は、各都道府県警察のホームページで確認することが可能です。
一方、特別講習の日程は、警備員特別講習事業センター(CSST)や、警備業協会のホームページで確認できます。
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