交通巡視員とは？警察官との違いやおもな業務内容を解説
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施設警備とは？ビルや商業施設などでの仕事内容や年収、将来性をまとめて解説
ビルや商業施設などの出入口などで、仕事中の警備員を見かけることがあるでしょう。警備の仕事は警備業法で1号から4号に分類されており、ビルや商業施設の警備は1号業務に属する「施設警備」です。
ビルや商業施設などの前にいる施設警備員は、もちろん立っているだけではなく、その施設の従業者や来訪者の安全確保のために目を光らせています。
この記事では、ビルや商業施設などの警備にあたる施設警備員の仕事内容や、働くメリット・デメリット、働き方・将来性について紹介します。さらに、施設警備員の平均年収や働く際の一日の流れ、求職者向けの情報、企業の警備担当者向けの情報なども紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
施設警備とは？
警備業法による業務の分類は、以下のとおり1号から4号に分かれています。
- 1号業務：施設警備、巡回警備、保安警備、空港保安警備、機械警備
- 2号業務：交通誘導警備、雑踏警備
- 3号業務：貴重品運搬警備、核燃料物質等危険物運搬警備
- 4号業務：身辺警備（いわゆるボディガード）
- 各号の業務内容は以下の記事で解説しています。
※貴重品・核燃料物質等危険物運搬警備、身辺警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。
上記のとおり、施設警備は警備業法の分類上で「1号業務」に該当します。この警備業務は、オフィスビル・マンションなどの建物や、公共施設・商業施設・スーパーなど人が集まる場所に常駐して行なう業務です。なかには、教育機関やテーマパーク、空港などの警備にあたるケースもあります。
施設警備員の役割は、施設内の安全と秩序を保ち、事故・火災・盗難・不法侵入などのトラブルを警戒・防止することや、これらを早期発見して被害拡大を防止することです。
企業や官公庁が入居するオフィスビルなどを中心に警備員の業務をする場合は、「ビル警備」と呼ばれることもあります。
なお、施設警備員以外の職種も含めた各号の業務内容は、以下の記事で解説しています。
警備員の職種は？警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説
ビルや商業施設などで活躍！施設警備員のおもな仕事内容
ここでは、ビルや商業施設などで活躍する施設警備員の基本的な業務内容について、詳しく紹介します。
巡回警備業務
巡回警備業務とは、施設の内外に異常がないかを、巡回してチェックする業務です。不審物や不審者をチェックするほか、設備の破損・損傷の有無や施錠などを確認し、ビルや商業施設などの安全を守る役割があります。
施設によっては夜間の巡回業務があるため、夜勤経験などがある方はその経験を活かせるでしょう。22時から翌朝5時まで働いた場合、通常の賃金から25％以上割り増しすることが労働基準法で規定されているので、収入増も期待できます。
また、施設側にとっては、夜間や休日などの人がいない時間帯に巡回警備員を配置することで、犯罪行為の防止効果を高められるでしょう。24時間体制の常駐警備と併せて巡回警備を利用すれば、より強固に施設の安全を保てます。
立哨業務
立哨（りっしょう）とは、ビルや商業施設などの出入口などで不審者や不審物の侵入がないか監視する業務です。出入口に警備員が配置されることで、犯罪の抑制効果も期待できます。
一般の利用者に対しては施設の顔としての役割も担うため、基本的なあいさつなどのコミュニケーションが発生します。
入出管理業務
入出管理業務とは、ビルなどの施設を訪問する人や車両の入退出を管理し、部外者の侵入や危険物の持ち込みなどを防ぐ業務です。入退出の管理のために、社員証やアポイントメントの確認を行ないます。
また、立哨業務と同様に施設を訪れる方と接する業務であるため、コミュニケーション能力を備えていると、より質の高い警備サービスを提供できるでしょう。
監視業務
監視業務とは、施設内で異常が発生していないかを防犯カメラで監視する業務です。具体的には、施設内に設置された防犯カメラの映像を施設警備員が警備室のモニターなどで目視し、異常が発生していないかをチェックします。
併せて、防災機器の監視・制御を行ない、火災等が発生した場合は即座に人命を優先した行動をとる重要な業務でもあります。
そのほかの業務
施設警備員のそのほかの業務としては、次の項目が挙げられます。
- けが人や非常事態が発生した際の緊急対応
- 施設に物資を搬入するトラックなどの誘導
- 落とし物の管理
- 施設内の案内
上記のとおり、施設警備員の仕事内容は多岐にわたるため、その分やりがいを持って働けるでしょう。
施設警備員として働くメリット・デメリット
次に、ビルや商業施設などで施設警備員として働く際のメリット・デメリットを紹介します。
メリット
施設警備は、屋内での業務が基本であるため、交通誘導警備など屋外で取り組む警備業務に比べると、体力の消耗が少ないことが特徴です。空調完備の施設も多く、夏や冬、悪天候時でも管理の行き届いた室内で、無理なく働けるでしょう。
また、警備対象の施設によって、仕事のやりがいが異なることもポイントです。例えば、オフィスビルのビル警備員として働く場合、商業施設で働くときのように迷子や落とし物などに対応する必要がなく、落ち着いた雰囲気のなかで自身の職務を全うできます。
一方、ショッピングモールなどの商業施設で働く場合は、お店の場所を訊かれたり、落とし物の対応をしたりするなど、接客的な要素が多い状態で働けるという違いがあります。
デメリット
施設警備は、シフトによって24時間勤務となるケースもあります。もちろん仮眠時間は設けられているものの、自分の部屋でないと眠れないという人にとっては、デメリットになり得るでしょう。
とはいえ、契約社員の勤務例でいうと、実働が約16時間で日給が2万円超となるような好条件の求人もあるので、求人情報をしっかりとチェックしておくことが大切です。
施設警備員の働き方や将来性は？
ビル警備をはじめとした施設警備は、安心安全が求められる場面において必要な職種であり、施設警備員には今後も強い需要が見込まれるでしょう。ここでは、施設警備員として働く場合の雇用形態や具体的な働き方、年収および将来性について解説します。
施設警備員の雇用形態
厚生労働省の職業情報提供サイトの最新版によると、施設警備員の雇用形態別割合は、正規職員・従業員が60.9％、契約社員・期間従業員が34.8％、学生以外のアルバイトが13％となっています。
また、警察庁の「令和5年における警備業の概況」によると、2023年末時点での警備員全体の常用警備員と臨時警備員を合わせた約58万人のうち、9割以上が男性です。
女性の警備員は全体の7.0％ですが、30歳未満に限ってみれば18.4％を占めます（2023年末時点）。女性にとっても、警備業務は仕事の選択肢に入りつつあるといえるでしょう。
勤務時間は、担当する施設によってさまざまです。24時間稼働の工場などでは、日勤・夜勤・昼夜勤の三交代制をとることもあります。勤務地の種類が幅広く、職場の雰囲気は働く施設によって左右されるでしょう。
参考：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag「施設警備員」
参考：警察庁生活安全局生活安全企画課「令和5年における警備業の概況」
施設警備員の平均年収
厚生労働省の職業情報提供サイトによれば、施設警備員を含む警備員全体の平均年収は376.1万円で、平均年齢は51.6歳です。2023年における日本の給与所得者の平均年収である460万円と比べると、高くはありません。
しかし、「求人ボックス給料ナビ」によると、施設警備員の正社員の給与分布は243万円～581万円（2024年9月18日更新）と幅広く、勤務先や経験、スキルによって年収に差があることがうかがえます。
なお、「求人ボックス給料ナビ」によると、施設警備のアルバイト・パートの平均時給は1,057円、派遣社員の平均時給は1,227円です（2024年9月18日更新）。
参考：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag「施設警備員」
参考：求人ボックス給料ナビ「施設警備の仕事の年収・時給・給料」
施設警備員として年収アップを目指すには？
施設警備員として年収アップを目指す一つの方法に、資格の取得が挙げられます。施設警備にかかわる資格として、後述する施設警備業務検定のほか、警備員指導教育責任者があります。
警備指導教育責任者とは、警備員の教育や監督を担当する際に必要な資格です。警備会社の営業所では、警備員指導教育責任者を業務区分ごとに1名以上配置しなければならないため、重要度が特に高く、資格手当なども期待できるでしょう。
警備員指導教育責任者の詳細については、以下の記事をご参照ください。
警備員指導教育責任者とは？警備員の資格とスキルアップについて解説
施設警備員の将来性
警備員は求人倍率が高く、人手不足が慢性化している職種です。警備を必要とする施設が将来的に減るとは予想しづらく、施設警備員には安定的な需要が見込まれます。
前述した警察庁の「令和5年における警備業の概況」によると、雇用期間に定めがない、もしくは4ヵ月以上の雇用期間が定められている「常用警備員」の数には増加が見られます。2019年の常用警備員数は51万5,831人でしたが、2023年には53万4,983人まで増加しています。
また、近年は多様化した犯罪が頻繁に報道され、セキュリティ意識の高まりが見られます。そのため、施設警備員へのニーズは今後も衰えないと考えられるでしょう。
その一方で、ロボットやドローンなどを使った巡回警備の自動化や、AIを利用した顔認識も実用段階に入っているため、警備の手法は変化していくと予想されます。これからの施設警備には、新しい技術を使いこなせる、高い専門性を備えた人材が求められるようになるでしょう。
施設警備員になるには？必要な資格と取得方法
前提として、未経験者が警備員になるには20時間以上の「新任教育」を受ける必要があります。新任教育では、基本動作や警備に関する法令などを学ぶ「基本教育」と、施設や交通など実際に行なう警備業務と関連する内容を学ぶ「業務別教育」を受けます。
現職者であっても、警備の質の向上や改正された法律の知識習得を目的とした10時間以上の「現任教育」を、毎年受けなければなりません。
また、一般的な警備業務には資格が必要ありませんが、なかには有資格者でないと担当できない業務もあります。以下では、資格の概要と取得方法について解説します。
業務によっては「施設警備業務検定1級・2級」が必要となる
警備業には、法令に定められた以下6種類の警備業に関する検定があります。
- 施設警備業務
- 空港保安警備業務
- 雑踏警備業務
- 交通誘導警備業務
- 核燃料物質等危険物運搬警備業務
- 貴重品運搬警備業務
それぞれ1級・2級の区分があり、2級から1級の順で取得を目指し、合格したうえで管轄の警察署に申請すると、「警備員検定合格証明書」が交付されます。
施設警備業務検定の1級または2級について、詳しくは以下の記事で解説しています。
施設警備業務検定1級とは？試験概要や難易度｜有資格者の配置におすすめの警備会社も紹介
資格取得方法は2つある
施設警備業務検定の資格を取得する方法には、以下の2つがあります。
| 取得方法 | 特徴 |
| 登録講習機関の特別講習を受講する方法 | 警備員特別講習事業センター等の「登録講習機関」の講習を受け、修了考査に合格して資格を取得する方法。修了証明書が交付される。 |
| 公安委員会の検定を受検する方法 | 公安委員会の検定試験に合格して資格を取得する方法。成績証明書が交付される。 |
修了証明書、あるいは成績証明書の交付を受けたのち、申請者の住所地を管轄する警察署に申請して検定合格証明書の交付を受けることで、施設警備業務検定の有資格者になれます。
なお、1級を取得するには、2級の検定合格証明書を交付されてから1年以上の実務経験を積まないと、受講もしくは受検ができません。
警備会社に就職する際は、資格取得の支援制度が充実している会社を選ぶことで自身のキャリア形成もスムーズに行なえるでしょう。
警備業務検定の取得方法について、詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
ビルの施設警備員として働く際の一日の流れ
ここからは、オフィスビルの施設警備員として働く際の一日の流れを見ていきましょう。今回紹介するのは、休憩や仮眠を含めて実働が約16時間というシフトの例です。
| 時間 | 概要 |
| 8時～12時 | ・業務開始 ・防災センターにて、前日の当務者からの引き継ぎや作業予定を確認 ・巡回警備業務や入出管理業務などを実施 |
| 12時～13時 | ・休憩 |
| 13時～21時 | ・立哨業務や防災センターでの監視業務などを実施 ・休憩を適宜取る |
| 21時～22時 | ・巡回警備業務・施錠を実施 |
| 22時～23時 | ・休憩 |
| 23時～翌1時 | ・防災センターでの監視業務 |
| 1時～5時 | ・仮眠 |
| 5時～7時半 | ・巡回警備業務・解錠を実施 |
| 7時半～8時 | ・次のシフトに入っている警備員へ業務内容を引き継ぐ ・退勤 |
上記のとおり、ビル警備では複数の適度な休憩や仮眠を挟みながら、オフィスビル内の巡回警備業務や監視業務にあたります。基本的に、出勤した次の日は「当務明け休み」と呼ばれる休日が設定されているため、プライベートの時間を過ごすことが可能です。
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SPD株式会社の歩みとおもな実績については、以下のページをご覧ください。
警備の種別のなかでも業務が広範囲にわたり、お客様に寄り添うことを求められるのが施設警備です。
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まとめ
施設警備は人が集まるビルや商業施設などの安全管理を行なう業務で、ほかの警備業務と同様に、人々の財産や生命を守る大切な仕事です。技術の進歩により変化は予想されるものの、今後もニーズは拡大するでしょう。
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