ビルの出入口では、仕事中の警備員をよく見かけます。警備の仕事は警備業法では1号から4号に分類されており、ビルの警備は1号業務に属する「施設警備」です。

ビルの前の施設警備員はもちろん立っているだけではなく、その施設の従業者や来訪者の安全確保のために目を光らせています。

この記事では施設警備員の仕事内容や働き方、平均年収について解説し、企業の警備担当者向けの情報もお伝えします。

施設警備とは？

警備業法による業務の分類は、以下のとおりです。

• 1号業務……施設警備、巡回警備、保安警備、空港保安警備、機械警備
• 2号業務……交通誘導警備、雑踏警備
• 3号業務……貴重品運搬警備、核燃料物質等危険物運搬警備
• 4号業務……身辺警備（いわゆるボディガード）

各号の業務内容は以下の記事で解説しています。
警備員の職種は？警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説

※貴重品・核燃料物質等危険物運搬警備、身辺警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。

施設警備は、オフィスビル・マンションなどの建物や、公共施設・商業施設・スーパーなど人が集まる場所に常駐して行なう業務です。施設内の従業者や来訪者の安全を保ち、火災や盗難、不法侵入などのトラブルを未然に防ぐこと、早期発見して対応することが施設警備員の役割です。

施設警備のおもな仕事内容

施設警備員のおもな仕事には、以下のようなものがあります。

• 来訪者の入館受付および入退出管理
• 施設に物資を搬入するトラックなどの誘導
• 施設内の巡回
• 施設の開閉、鍵の管理、施錠チェック
• 防災監視、防火設備の日常巡視
• けが人や非常事態への対応
• 防犯カメラのモニター監視
• 立哨（りっしょう。建物の入り口等での監視活動）

おもな業務は巡回や監視ですが、配置場所によっては来訪者の案内や取りつぎ対応などをする場合もあります。

施設警備員の働き方や将来性は？

施設警備は、安心安全が求められる場面において必要な職種であり、施設警備員には今後も強い需要が見込まれるでしょう。ここでは施設警備員として働く人たちの雇用形態や働き方、年収および将来性について解説します。

施設警備員の雇用形態

厚生労働省職業情報提供サイトの最新版によると、施設警備員の雇用形態別割合は、正規職員・従業員が47.8％、契約社員・期間従業員が38.8％、学生以外のアルバイト・パートが17.9％となっています。

「令和3年における警備業の概況」によると、全種別の常用警備員と臨時警備員を合わせた約59万人のうち9割以上が男性です。

女性の警備員は6.7％ですが、30歳未満に限ってみれば18.4％を占めます（2021年12月末時点）。女性にとっても、警備業務は仕事の選択肢に入りつつあるといえます。

出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）施設警備員
出典：警察庁生活安全局生活安全企画課「令和3年における警備業の概況」

施設警備員の平均年収

厚生労働省職業情報提供サイトによれば、施設警備員を含む警備員全体の平均年齢は51.2歳、平均年収は338.3万円です。日本の平均年収と比べると高くはありません。

しかし、全雇用形態の施設警備員の給与分布を見ると261～610万円（「求人ボックス給料ナビ」2023年2月6日更新）と幅広く、勤務先や経験、スキルによって年収に差があることがうかがえます。

国家資格である「施設警備業務検定」などの有資格者になれば職務範囲が広がり、キャリアアップや年収アップが期待できるでしょう。

また、新しく警備の仕事に就く方には、無期フルタイム求人の賃金月額19.5万円も参考になります。

なお、「求人ボックス給料ナビ」によると、施設警備のアルバイト・パートの平均時給は1,007円、派遣社員の平均時給は1,297円です。

参考：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）施設警備員
参考：「求人ボックス給料ナビ」施設警備の仕事の年収・時給・給料

施設警備員の将来性

現状でも警備員は求人倍率が高く、人手不足が常態化している職種です。警備を必要とする施設が将来的に減るとは予想しづらく、施設警備員には安定的な需要が見込まれます。

近年は多様化した犯罪が頻繁に報道され、セキュリティ意識の高まりが見られます。そのため、施設警備員へのニーズは今後も衰えないでしょう。

その一方で、ロボットやドローンなどを使った巡回警備の自動化や、AIを使った顔認識も実用段階に入っているため、警備の手法は変化していくと予想されます。これからの施設警備には、新しい技術を使いこなせる、高い専門性を備えた人材も求められるでしょう。

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警備員として初めて職務を行なう際には雇用形態にかかわらず、警備業法に基づく新任教育が義務づけられています。

警備経験のない一般の新任警備員の場合、基本教育と業務別教育、合わせて20時間以上の受講が必要です。

基本教育では、警備の仕事に関係する法律や心構えをはじめ、事故が発生した場合の対処方法、救命措置などを学びます。

業務別教育は、警備対象施設での人や車両の入退出管理方法、警報装置などの機器の使用方法、不審者や不審物への対応方法など実地に即した内容です。このような新任教育を受講することで、未経験者も自信を持って仕事を始められます。

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SPD株式会社では、採用後にもキャリアアップのための各種研修を用意しています。
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SPD株式会社は、創立以来50年以上の歴史がある警備会社です。人を人財と考え、人財を「仲間」と呼んでいます。

「SPDに入って信頼できる仲間と出会い、この会社で仕事ができて本当によかった」と全従業員が心の底から思えるような会社づくりを目指してきました。

新卒採用だけでなく中途採用も積極的に行なっているため、施設警備の仕事に関心のある方はお気軽にご応募ください。

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SPD株式会社は、2020年に創立50周年を迎えた警備会社です。オフィスビルやマンション、商業施設、スーパーでの施設警備やイベント警備など、さまざまな実績があります。

SPD株式会社の歩みとおもな実績については、以下のページをご覧ください。

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警備の種別のなかでも業務が広範囲にわたり、お客様に寄り添うことを求められるのが施設警備です。

SPD株式会社では円滑な業務遂行のため、機器を実際に使った訓練や、危機管理意識を高めるための教育を日々行なっています。受付業務をともなう施設もあることから、接遇マナーも重視しています。

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SPD株式会社の施設常駐警備（巡回警備・機械警備を含む）の料金目安は、平日昼間・実働8時間で1人あたり1万4,000円～1万6,000円です。

警備料金の内訳はおもに人件費・法定福利費・必要諸経費の3つで、曜日や時間帯などの条件によっても異なります。

施設警備をお考えの際は、どのような施設で警備員が必要か伝えていただければ、長年培った経験をもとに最適な警備プランをご提案します。

必要に応じて各種資格（施設警備、雑踏警備、防火管理者、防災センター要員など）を保有した警備員の配置も可能です。

相談・見積もりは無料のため、まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ

施設警備は人が集まる建物・施設の安全管理を行なう業務で、他の警備業務と同様、人々の財産や生命を守る大切な仕事です。技術の進歩により変化は予想されるものの、今後もニーズは拡大するでしょう。

SPD株式会社には、メンバーのやる気に応える体制が整っています。警備の仕事をしたい方は、ぜひ応募をご検討ください。

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