警備の管制業務とは？警備員が持つスキルや警備会社に依頼す…
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警備業務検定の特別講習とは？直接検定との違いも詳しく解説
警備員として働くために、特別な資格は必要ありません。しかし、警備業務検定の資格を持っていると、警備員としての就職や転職に有利に働きます。
この資格を得る方法の一つであるのが、特別講習です。
この記事では、特別講習の概要を紹介したうえで、直接検定との違いを詳しく解説します。
目次
警備業務検定の特別講習とは？
そもそも警備業務検定とは、特定の警備業務に携わる際に必要な能力を保有していると証明するためのものです。「施設警備業務」「交通誘導警備業務」など、法令によって警備業務ごとに分かれており、それぞれに1級と2級があります。
そして、この警備業務検定を受ける方法の一つとしてあるのが「特別講習」です。特別講習は国家公安委員会の登録を受けた講習機関が行なう講習会を指します。講習課程を修了して公安委員会に交付申請をすると、合格証明書が得られ検定資格者となります。
警備業務検定を受けるもう一つの方法が、公安委員会の実施する検定を受ける「直接検定」です。直接検定では講習を通さずに検定試験を受け、合格後に得られる成績証明書をもって合格証明書の交付申請をすると、資格者になります。
警備業務検定については、以下の記事でも詳しく解説しているので併せてご覧ください。
警備業務検定とはどんな資格？取得方法や合格率、メリットなども解説
警備業務検定の「特別講習」と「直接検定」の違い
前述したように、警備業務検定の資格者となるには特別講習と直接検定の2つの方法がありますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。
ここでは、3つのポイントに分けて具体的に解説します。
受験資格
1つ目のポイントは、受験資格です。
特別講習の2級のコースには、現在警備員として勤務している方を対象としたものと、これから警備員を目指す一般の方を対象としたものの2つがあります。1級の講習を受けるには、2級の合格証明書を交付されたあとに、該当の警備業務に1年以上従事すること必要がです。
一方で直接検定の場合は、公安委員会が管轄する地域内に所属する警備会社の営業所がある必要があるため、警備員であることが前提になります。
合格率
2つ目のポイントとして挙げるのが、合格率です。
一般社団法人 警備員特別講習事業センターのデータによると、2022年における特別講習の修了考査の合格率は、70％前後となっています（※1）。
それに対し、直接検定の合格率は特別講習を大幅に下回るとされています。
※1 参考：一般社団法人 警備員特別講習事業センター「合格率データ」
費用
3つ目のポイントとして、費用の違いを解説します。
特別講習の費用は以下のとおりです（※2）。
- 各種別の1級講習：3万3,000円
- 各種別の2級講習（警備員対象）：3万3,000円
- 各種別の2級講習（一般対象）：7万9,200円
一方、直接検定の費用は種別ごとに異なり、1万3,000円～1万6,000円です（※3）。
※2 参考：
一般社団法人 警備員特別講習事業センター「受講要領 – 1級受講希望」
一般社団法人 警備員特別講習事業センター「受講要領 – 2級受講希望（警備員対象）」
一般社団法人 警備員特別講習事業センター「受講要領 – 2級受講希望（「警備員になろうとする者の講習」一般対象）」
※3 参考：警視庁「公安委員会が実施する直接検定の受検」
警備業務検定を受けるなら特別講習と直接検定のどちらがよい？
ここまで、警備業務検定を受ける方法として、特別講習と直接検定の違いを解説しましたが、どちらを選ぶのがよいのでしょうか。
特別講習は合格率の高さがメリットですが、講習を受けなければならない分、直接検定よりも時間と費用がかかります。どちらにもメリットとデメリットがあり、どちらが良いのかは、一概にはいえません。
いずれにしても、一般の方が特別講習を受ける際にかかる費用を考慮すると、警備員になってから受検したほうがコストを抑えられるメリットがあります。
所属する警備会社によっては、資格取得の際に支援をしてもらえます。特別講習と直接検定のどちらを選ぶかは会社の意向に従うとよいでしょう。いずれにしてもベストを尽くすことが大切です。
資格を取得せずに警備員として働くことも可能ですが、資格を取得すると自身のキャリアアップや昇給にもつながりやすくなります。そのため、警備会社に就職した際には取得することをおすすめします。
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まとめ
警備員としての技術や知識を証明できる警備業務検定は、特別講習を受けるか直接検定に合格することで取得できます。
どちらの方法にもメリット・デメリットがあるため、所属する警備会社の意向に従い、どちらの方法を選択するか決めるとよいでしょう。
資格を取得することで、警備員としてキャリアアップや昇給が期待できます。そのため、警備業界でこれから活躍したいという方は、SPD株式会社のような資格取得支援制度が整った警備会社で仕事を始めるのがおすすめです。
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