警備業務検定とはどんな資格?取得方法や合格率、メリットな…

オフィスビルや商業施設、工事現場などで見かけることの多い警備員。警備員は未経験者でも就ける仕事ですが、業務内容によっては警備業務検定で取得できる資格が必要なことをご存知でしょうか。
本記事では、未経験からでも受けられる警備業務検定について、どのような資格を得られるのか、取得する方法や合格率を解説します。
目次
まず、警備業務検定はどのようなものなのかを解説します。
動画でご紹介!警備業務検定とはどんな資格?取得方法や合格率、メリットなども解説
※記事の要点を凝縮して4-5分程度でご覧頂けます
警備業務検定は、警備業法によって実施を定められた検定です。この検定は分野ごとに以下の6種類に分かれ、合格すると国家資格を取得できます。
上記検定には、それぞれ1級と2級があります。2級については誰でも受検できるので、受検資格は問われません。しかし、1級を取得するためには受検資格を満たす必要があり、2級取得後、該当の警備業務に1年以上従事しなければなりません。
また、2級には警備現場のリーダーとして業務を遂行すること、1級には警備現場における統括管理者としての知識・能力を有していることが求められます。
警備業務検定は、1986年から警備員の質を向上させるために設置されました。そして、2005年に行なわれた法改正にて、決められた警備業務の実施にあたっては、警備業務検定の合格証明書を保有する警備員の配置が義務付けられました。
例えば、高速道路や自動車専用道路で交通誘導警備を行なう場合には、各警備現場に交通誘導警備業務の1級または2級の検定合格者を1人以上配置しなければなりません。
警備業務は資格がなくても従事できますが、警備業務検定に合格すれば次のようなメリットが得られます。
警備会社の多くは、警備業務検定1級または2級の合格者に対し、資格手当を支給しています。そのため、資格取得により給与アップが期待できるのです。
先述したとおり、決まった警備業務を行なう際には、有資格者の配置が法律で義務付けられています。有資格者でないとできない業務や就けないポストがあるため、資格取得により仕事の幅が広がると考えられます。
定年退職後も仕事をしたいと考える人は多いのですが、シニア層での転職はなかなか難しいものです。しかし、資格を取得していれば、警備員への転職を目指す際に有利になるでしょう。

それでは、実際に警備業務検定を受ける方法や合格率について解説します。
先述したように、警備業務検定の1級を受けるには2級の合格が必要なため、まずは2級合格を目指しましょう。警備業務検定2級の取得方法は、以下の2つです。
まず電話申し込みと書類提出の受付を済ませ、受検票を受け取る必要があります。その後、学科試験と実技試験に合格することで「成績証明書」が交付されます。
受講者の対象によって講習会の申込窓口や講習日数が異なることに留意が必要です。
(※警備員特別講習事業センターから運営委託している講習を受ける場合は、都道府県警備業協会などに受講を申し込むケースもある)
どちらの講習会においても、学科講義や実技訓練を経て、修了考査(実技試験・学科試験)に合格すると、「修了証明書」が交付されます。
成績証明書および修了証明書の交付日から1年以内に、「合格証明書」の交付申請を行ないましょう。
施設警備や交通誘導警備、雑踏警備などの警備業務検定2級の詳細については、ぜひ以下の記事よりご確認ください。
イベント会場等の警備員に必須の雑踏警備2級とは?企業様向け情報も紹介
貴重品運搬警備2級とは?試験内容・合格率・取得方法などをまとめて解説
警備業務検定の合格率は試験により異なりますが、登録講習機関の修了考査の合格率は60~80%とかなり高い傾向にあります。
| 区分 | 2級 | 1級 |
| 施設警備業務 | 74.2% | 66.0% |
| 交通誘導警備業務 | 64.4% | 63.3% |
| 雑踏警備業務 | 80.5% | 72.3% |
| 貴重品運搬警備業務 | 77.5% | 85.9% |
| 核燃料物質等危険物運搬警備業務 | 72.5% | 71.4% |
警備業務検定2級のなかでも、雑踏警備業務検定は受検者2,032人に対して合格者は1,635人に上り、合格率が80.5%と特に高めです。
一方、交通誘導警備業務検定の2級の合格率は、64.4%と低めです。これは、ほかの警備業務検定に比べると、受検者数が7,643人と多いことが影響しているかもしれません。
このように、警備業務検定の区分によって難易度に差はありますが、しっかりと受検対策をすれば合格を目指せるでしょう。
警備業務検定の2級には、特に受検資格がないため未経験でも受検可能です。登録講習機関では事前講習があるものの、修了考査を含めて6日間で詰め込むことになるため、警備会社に入社してからの受検をおすすめします。
資格取得に対するサポートが手厚い警備会社が多く、なかには、受検費用も負担してくれる会社があります。

2020年に創立50年を迎えたSPD株式会社は「安心安全な毎日を提供することで、楽しく夢のある社会づくりに貢献する」ことを使命としている会社です。
最後に、警備員として働きたい方、警備依頼を検討している企業担当の方に向けて、SPD株式会社を紹介します。
SPD株式会社では年齢制限がなく、中途採用も積極的に行なっています。未経験・無資格の方も歓迎です。
入社後には、各種資格取得やキャリアアップができる体制が整っています。正社員登用制度もあり、実力があればアルバイトやパートからステップアップすることも可能です。
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「具体的な内容は決まっていないけれど、まずは相談してみたい」という方も、お気軽にお問い合わせください。
警備員の仕事は、資格がなくてもできますが、資格を取得すれば業務の幅が広がり、給与アップが期待できます。警備業務検定に合格したいのであれば、警備会社に入社してから資格取得のための特別講習を受ける方法がおすすめです。
SPD株式会社では、未経験・無資格の方の採用も積極的に行なっています。また、スキルアップ制度があるため、入社後に資格を取得することも可能です。
警備員として働きたい方、警備の仕事を依頼したい方からのご連絡をお待ちしています。
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