警備員になるために必要な資格はないものの、特定の業務に携わるには資格がなければなりません。今回解説する「警備員指導教育責任者」も、業務上で必要となる資格の一つです。

警備員指導教育責任者は警備業法により定められた国家資格で、取得すれば警備員としてのスキルアップにつながります。

本記事では、この資格のメリットや取得方法を解説します。警備員として働きたい方や警備員としてスキルアップしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

警備員指導教育責任者とは？

警備会社は、業務を適正に行なえるようにするために、警備員に対して指導・教育をしなければなりません。そして、警備員教育を行なうのが警備指導教育責任者です。

警備業法では各営業所に、取り扱い業務区分ごとの警備員指導教育責任者を配置するよう定めています。

警備員指導教育責任者のおもな業務は、以下のとおりです。

• 未経験の新人警備員や、すでに任務に就いている警備員を対象とした教育の実施
• 指導計画書の作成とそれに基づく実地指導・記録作成
• 教育計画書の作成とそれに基づく教育の実施・管理
• 営業所にある書類や教育実施記録の記載に関する監督
• 警備会社への、警備員の指導・教育に関する助言

また警備員教育は、警備業務に関連する専門知識や技能が必要なため、「警備員指導教育責任者資格者証」の交付を受けた人しか行なうことができません。

警備員指導教育責任者になるメリット

警備員指導教育責任者は、警備会社にとって必要不可欠な存在です。そのため、資格を持たない警備員と比べて給与水準が上がる可能性が高いでしょう。会社によっては、資格手当てが支給されることもあります。

また、社内の警備員を指導・教育する立場になると、通常の警備業務とは異なる達成感が得られるでしょう。特に指導・教育が好きな方にとっては、適性を活かした仕事ができるチャンスです。

警備員指導教育責任者の業務は、身体的負担が少ない点もメリットだといえます。体を動かすことが少なくなるため、高齢になってからも警備会社で働きたいと考えている方は、この資格を取得しておくと良いかもしれません。

さらに有資格者であることは、専門的な知識・技能を持つことの証明にもなります。社内での評価が高まることはもちろん、転職する際のアピール材料としても役立つでしょう。

どうすれば警備員指導教育責任者になれる？

警備員指導教育責任者になるには、都道府県の公安委員会が実施する講習を受けて、修了考査に合格しなくてはなりません。

ここでは、受講資格や申請時に必要な書類などについて解説します。

警備員指導教育責任者講習の業務区分

「警備員指導教育責任者」には、警備業法が定める4つの業務区分ごとに資格が存在しています。そのため、資格を取得したい業務区分ごとに異なる講習を受けなくてはなりません。

• 1号業務：施設警備
• 2号業務：雑踏・交通誘導警備
• 3号業務：運搬警備
• 4号業務：身辺警備

なお、警備業務の区分については、以下の記事で詳しく解説しています。

警備員の職種は？警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説

警備員指導教育責任者講習の受講資格

警備員指導教育責任者講習の受講資格があるのは、下記1～4のいずれかに該当する人です。

1. 最近5年間のうち、受講する区分の警備業務に通算3年以上従事している人
2. 受講する区分の警備業務検定1級の合格証明書を交付された人
3. 受講する区分の警備業務検定2級の合格証明書を交付されてから、1年以上継続してその業務に従事している人
4. 上記の人と同等以上の知識・能力を有していることを公安委員会が認めた人

警備業務検定は6つの分野に分かれ、各分野にそれぞれ1級と2級があります。警備業務検定2級は誰でも受検できますが、1級は2級取得後に1年以上の当該区分の警備業務経験がなければ受検できません。

警備業務検定については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

警備業務検定とはどんな資格？取得方法や合格率、メリットなども解説

また上記のとおり、警備業務検定を受けていなくても、最近5年間で受講する区分の業務経験が通算3年以上あれば、警備員指導教育責任者講習を受けられます。

なお、「警備員等の検定等に関する規則」が改正された2005年以前の検定の合格者も、現行制度の検定有資格者と同様に受講可能です。

参考：e-Gov法令検索「警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則」

警備員指導教育責任者講習は2種類に分かれる

1～4号の業務に分かれている警備員指導教育責任者講習は、さらに「新規取得講習」と「追加取得講習」の2種類に分かれます。

初めて警備員指導教育責任者になる人が受けるのは、新規取得講習です。一方の追加取得講習は、受講する区分以外の講習を過去に修了した人が受ける講習で、新規取得講習よりも短い時間で受けることができます。

追加取得講習を申し込むには、「警備員指導教育責任者講習修了証明証」または「警備員指導教育責任者資格者証」が必要です。

新規取得講習と追加取得講習の時間数・受講料は、業務区分によって異なります（2023年7月現在）。なお、表中の1時限は50分です。

新規取得講習

追加取得講習

合格したら警備員指導教育責任者資格者証の交付申請を

警備業法には、警備員指導教育責任者を「警備員指導教育責任者資格者証を交付されている者」から選任するという規定があります。

講習を修了したら、資格者証の交付申請をしましょう。申請先は住所地を管轄する警察署で、申請には手数料がかかります。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 警備員指導教育責任者資格者証交付申請書
• 警備員指導教育責任者講習修了証明書
• 履歴書
• 本籍地が記載されている住民票の写し（マイナンバーは不要、コピー不可）
• 身分証明書
• 医師の診断書
• 誓約書

講習の日程や申し込みの具体的な方法は、警視庁や各都道府県警察のホームページ、または警備業協会が提供する情報をご確認ください。

各都道府県の警備員指導教育責任者講習ページリスト

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まとめ

警備員指導教育責任者は、法律で定められた警備員教育の指導者として、警備会社の各営業所に配置が義務付けられています。警備員指導教育責任者になるためには、指定の講習を修了しなくてはなりません。

警備員指導教育責任者は、警備会社に必要不可欠な人材であることから、資格取得による収入アップが期待できます。また、業務の幅が広がり、仕事のやりがいも増すでしょう。

なお、SPD株式会社では、従業員の資格取得やキャリアアップを支援する仕組みを整えています。警備員として働きたい方は、ぜひSPD株式会社をご検討ください。

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