交通誘導の無視は違反行為?交通整理との違いや警備員として…

警備会社とは、警備業法により定義された警備業を行なう会社のことです。依頼者の需要に応じて生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を担っています。
オフィスビルやイベント会場などにおいて、警備員が必要な際は警備会社に依頼するのが一般的です。ですが、どの警備会社に依頼すべきか悩む方もいるでしょう。
そこで本記事では、警備会社を選ぶ前の準備や信頼できる警備会社の選び方、見積もり依頼から契約までの流れなどを解説します。
目次
まず、警備業務を依頼する警備会社を選ぶ前に準備しておくべきことを解説します。
一口に警備業務といっても内容はさまざま。警備業は警備業法により以下の4つに分類されています。
警備の対象により必要な業務や依頼対象となる警備会社が異なるため、事前に依頼したい業務を明確にしておく必要があります。
例えば、オフィスビルの警備なら施設警備業務になりますし、イベントの交通誘導なら雑踏・交通誘導警備業務を行なっている警備会社を選ばなければなりません。
※SPD株式会社では交通誘導の一部警備のみ(駐車場誘導やイベントにかかわる交通誘導警備、並びに雑踏警備業務)を取り扱っております。
警備を依頼する際に重要視されるポイントの一つは価格でしょう。警備料金の内訳は、おもに人件費・法定福利費・必要諸経費の3つです。
料金の相場を参考に、あらかじめ予算額を決めておくことも大切です。
一般的な警備業務として、平日昼間8時間勤務の警備員1人当たりの相場は以下のようになっています。
※貴重品・危険物運搬業務はSPD株式会社では取り扱っておりません。
※機械警備業務は外部の専門企業に委託する場合があります。
あくまでも目安となりますが、平日昼間の場合は1万4,000円~1万6,000円程度。夜間や土日祝日の場合は8時間で1万9,000~2万3,000円程度が相場だと思っておけばよいでしょう。
警備会社の料金相場についてさらに詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
警備会社の料金相場は?料金の変動要因や警備会社の選び方も解説

ここでは、警備を依頼する際の信頼できる警備会社の選び方として、8つのポイントを解説します。警備会社選びで失敗しないよう、基本的なポイントを押さえておきましょう。
警備業を営むには、公安委員会の認定が必要です。公安委員会から認定を受けた証明として、「標識」の営業所掲示とWeb掲示が義務化されています。
警備会社を選ぶ際には、それらの掲示があるか、かつ認定番号や有効期間などが正しく掲載されているかを確認しましょう。未掲載の場合は、法令違反の可能性があります。
また、警備を依頼する際は基本的に業務委託契約となり、人材派遣契約はできないため注意が必要です。
警備業で遵守すべき法令の代表例である警備業法については、以下の記事で詳しく解説しています。
【企業担当者向け】警備業法とは?違反の事例や原因、警備会社を選ぶポイントも解説
警備の仕事は人々の安全安心を守ることです。そのため警備会社に最も必要なものは信頼でしょう。信頼できる警備会社を選ぶ際は、以下のポイントを押さえることが重要です。
安心できる警備・セキュリティ業務を行なっていることは絶対条件です。それにプラスして経営状況も確認したほうがよいでしょう。経営が安定しているからこそ、必要な最新機械警備を導入し、経験豊富な人材を確保できるからです。
警備会社によって警備員の質には差があるのが実態です。警備員の任務は事故を未然に防ぐことであるため、危険を予知して行動することが求められます。
またオフィスビルの入口など、人と接する現場であればホスピタリティを求められることもあるでしょう。
実習や研修制度などが整っている警備会社の警備員は教育が行き届いており、実際の現場で与えられた業務をしっかりとこなしてくれます。
警備会社の実績を確認したり、ほかの現場での働きぶりをチェックしたりすることで状況を把握しておくとよいでしょう。
トラブルはいつ発生するかわかりません。そのため、24時間365日体制の警備会社を選ぶことで、安心できる環境の維持が可能になります。
また24時間警備員がいることで、出入管理や巡回、監視業務などを充実させ、事故や事件の発生を未然に防止する効果も高まります。
警備員は所属する営業所からの指示で業務を行なうことになっています。その場にいるからといって、施設の管理者から直接指示を受けることはできません。
何か依頼したい業務が追加されたときや対応して欲しい事案があったときなどには、警備会社とやり取りをして指示を出してもらう必要があるのです。
電話で部下に指示を出してもらうことは可能ですが、状況によっては警備会社の上司が現場に来るまで指示が出せないということもあります。
そのため近くに警備会社の営業所があるほうが望ましいでしょう。
「急ぎで警備員が必要になった」「まとまった人数の警備員が必要」などの要望にも柔軟に対応してくれる警備会社を選ぶと、スムーズに業務が進められます。
依頼者から細かい要求があった場合、可能な限り前向きに対応してくれる誠実な警備会社や、必要に応じて最適なプランや提案をしてくれる実績豊富な警備会社を選びましょう。
また、警備場所によっては、有資格者の配置が必要になるケースがあります。警備会社に有資格者が十分に在籍しているかも併せて確認しておきましょう。
特に雑踏・交通誘導警備業務などでは、現場で事故が起きるリスクがあります。このとき警備会社が損害賠償責任保険に加入していれば、警備中に事故などが発生した際に、保険を利用することが可能です。
損害賠償責任保険への加入は義務ではないため、加入していない警備会社もあるかもしれません。そのため、加入の有無も警備会社選びの判断材料の一つにするとよいでしょう。
前述のとおり、警備料金に相場はあるものの、地域や時期、有資格者の配置有無、契約規模・期間などのさまざまな条件によって、警備料金は変動します。そのため、料金の高さ・安さだけで警備会社を判断するのはおすすめできません。
会社ごとのサービス内容やここまで紹介してきたポイントなどと料金を比較して、総合的に検討しましょう。

最後に、警備会社に見積もりを依頼する際に必要な情報や、契約までの流れについて解説します。
見積もりを依頼する際には、最初に依頼したい内容を電話やメールなどで伝えます。
具体的な内容としては、依頼したい業務、期間、場所、必要な人数、有資格者の配置の有無などです。必要な人数など不明なことがある場合は、警備会社に相談してください。そのほか、希望事項があれば最初に伝えておきましょう。
SPD株式会社は、お客様が求める警備ニーズに対し、長年培ったノウハウをもとに、最適なプランを提案できます。必要に応じて有資格者を配置することも可能なため、まずはお気軽にご相談ください。
警備会社から見積書が届いたら、明記されている条件をしっかり確認してください。拘束時間や勤務時間をはじめとする条件を確認せずに話を進めると、トラブルの原因となることがあります。
この時点で、警備料金の支払い方法なども確認しておくことをおすすめします。
見積もりの内容に納得できた場合は契約に進みます。契約が成立したのち、警備が実施されるという流れです。
なお、警備会社に依頼する際の流れについてさらに詳しくは、以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
警備会社に警備を依頼する方法は?依頼までの流れやポイントを解説
人々の安心・安全をきちんと守り、信頼できる警備会社へ警備を依頼したい方は、埼玉県に本社を置く「SPD株式会社」にぜひご相談ください。
SPD株式会社では、オフィスビルやマンション、商業施設などでの常駐警備事業や、多くの人が集まるイベントでの交通誘導警備事業を行なっています。お客様の警備ニーズを調査・分析し、長年の実績により蓄積されたノウハウから、最適な警備プランをご提案可能です。
充実した教育・研修制度により、警備員の質の高さを維持しているため、安心して警備をご依頼いただけます。ただ業務をこなすのではなく、ホスピタリティの高い対応ができる点がSPD株式会社の強みです。
各種資格を保持した警備員の配置や、警備員1名から短時間のご依頼などにも柔軟に対応いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
「イベントを開催することになったから警備を依頼したい」「オフィスビルの警備をお願いしたい」など、警備の依頼を考える機会は多々あります。警備会社によって、得意とする警備業務は違います。
警備の依頼をする場合は、まずどのような業務で警備が必要なのかを具体化・明確化しておくと選びやすくなります。
警備会社は信頼が重要であるため、紹介した8つのポイントを参考に気になる警備会社をピックアップし、見積もりを依頼しましょう。複数の警備会社が気になる場合は、相見積もりを取ることをおすすめします。
SPD株式会社では、豊富な実績をもとにお客様にピッタリの警備プランを提案します。「具体的な内容が決まりきっていない」「まずは相談してみたい」という方からのご連絡もお待ちしております。
ここでは、信頼できる警備会社を選びたい方に向けて、よくある質問と回答を紹介します。
警備会社選びで失敗を避けるためには、依頼したい業務やニーズをあらかじめ明確にしておくことが大切です。
そのうえで、希望する依頼内容と同種・同規模の実績があるかどうかをチェックすると、より安心です。単に「警備料金が安いから」といった理由ではなく、信頼できる警備会社を選びましょう。
警備員の質の良さが期待できる警備会社の特徴として、警備員の資格取得支援など、教育・研修制度が充実している点が挙げられます。
また、警備員が働きやすい環境が整っていたり、福利厚生が充実したりしている会社は、質の高い人材が定着しやすいと考えられます。警備員の実際の働きぶりなどは、口コミも参考にするとよいでしょう。
警備会社に関する情報は、以下のような方法で得られます。
そのほか、該当の警備会社が警備している施設をチェックし、警備員の質を実際に見てみる方法も有効です。
地域密着型の警備会社を選ぶ際には、緊急時の対応力がポイントとなります。近隣に営業所があり緊急時に迅速に駆け付けられるかどうかや、地域特性を理解しているかをチェックしましょう。
地元での実績や緊密な関係性の構築という点では、大手よりも地域密着型の警備会社が有利になりやすいといえます。
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