【企業担当者様必見】警備サービスの勘定科目の書き方とは？警備会社の選び方も解説

施設や住宅を安心安全に管理するために、警備サービスは重要な役割を担っています。警備サービスの利用にかかる費用の勘定科目を、どのように記入すれば良いのか知りたい方も多いのではないでしょうか。

今回は、警備サービスの勘定科目の書き方を解説したうえで、企業に身近な警備サービスや、警備会社の選び方を紹介します。

警備サービスの勘定科目について

まずは、警備サービスを利用した際の勘定科目と、警備機械導入の勘定科目について解説します。

警備サービス利用の勘定科目

勘定科目は、取引内容を示す「分類名」の役割を持っています。警備サービスを利用した際の勘定科目は、「借方」を以下のいずれかで記入しましょう。

• 支払手数料
• 管理費
• 雑費

「警備費用」などの勘定科目を新設しても問題ありません。一方で「貸方」の勘定科目は、警備サービスの費用をどのように支払うかで記入の仕方が変わるため注意が必要です。

例えば、自社の普通預金口座から費用が引き落とされた場合は「普通預金」と記入します。上記の内容を踏まえた書き方の例を、以下に示します。

借方	金額	貸方	金額
建物付属設備	2万2,000円	普通預金	35万円

なお、勘定科目の書き方を年度によって変えてしまうと、不正を疑われる可能性もあるため、表記は会計年度をまたいで統一することが基本です。

警備機械導入の勘定科目

警備サービスで防犯カメラなどの警備機械を設置した際、電気工事にかかる費用は、金額によって以下のように勘定科目が変わります。

• 30万円未満の場合：資産維持費
• 30万円以上の場合：建物付属設備

以下では、建物付属設備の記入例を示します。

借方	金額	貸方	金額
建物付属設備	35万円	普通預金	35万円

建物付属設備の場合は減価償却資産として扱えますが、6～15年の耐用年数が設定されている点に留意しましょう。例えば、導入した警備機械が災害報知設備に該当する場合は、耐用年数が8年になります。

※機械警備業務は外部の専門企業に委託する場合があります。

企業に身近な警備サービスとは？

一口に警備サービスといっても、内容は多岐にわたります。ここでは、企業にとって身近な警備サービスを2つ紹介します。

常駐警備

常駐警備は、オフィスビルやマンション、商業施設に警備員が常駐するサービスで、「1号警備」と呼ばれる業務を実施します。常駐警備の役割は、施設内の巡回や立哨（りっしょう）、受付などを行ない、防犯効果を高めて利用者や住人の安全を守ることです。

イベント・雑踏警備

イベント・雑踏警備は2号警備に該当し、スポーツ大会や花火大会などの各種イベントで、車両や歩行者の誘導を行なうサービスのことです。

例えば車両誘導業務の場合、効率的な導線で来場車両を誘導し、店舗敷地内での混雑の緩和、および周辺地域への影響を最小限にする役割を担います。

また、大規模な新店舗のオープン時などは、開店時間はもちろん、その他の時間帯にも来場者のピークが予想されるでしょう。その際に、店舗の立地や来場方法も踏まえながら管理してくれる警備会社へ依頼すれば、来場者が安心安全に利用できる施設環境を整えられます。

警備会社へ依頼する際の3つのポイント

警備会社へサービスを依頼する際は、以下のポイントに気を付けましょう。

• 警備員の質が高いか
• 24時間365日体制で対応してくれるか
• 警備会社の信頼性があるか

上記のなかでも、特に注目したいのは警備員の質の高さです。警備員が施設に常駐する場合は、警備業務を行ないながらも、施設利用者とのコミュニケーションが必要なシーンもあります。

例えば、警備員が施設内のルートを聞かれたときにスマートに案内できれば、施設全体の評価アップにもつながるでしょう。

また、24時間365日体制で対応してくれる警備会社なら、万が一の事態が発生した場合にも安心して任せられます。警備員の配置には一定の費用が発生するため、これまでの実績を確認して信頼性の高い警備会社を選ぶことが大切です。

警備サービスのご依頼はSPD株式会社へ

1971年設立のSPD株式会社は、ラグビーワールドカップやサッカーワールドカップなどの大規模イベントをはじめ、さまざまな企業様へ警備サービスを提供した実績がある警備会社です。

オフィスビルやマンション、商業施設の常駐警備、およびイベント・雑踏警備を中心にサービスを提供しています。大規模イベント開催の際は、会場周辺の情報や来場者数も踏まえながら、最適な警備計画を作成します。

安全性の高い施設運営や、イベントの成功に向けて警備員が必要な方は、ぜひSPD株式会社にご相談ください。24時間365日体制で、お客様のニーズに合わせた柔軟な警備計画を立案します。

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まとめ

警備会社へ依頼した際の勘定科目は、支払手数料や管理費と記入すれば問題ありません。ただし、表記は会計年度をまたいで統一する点に注意しましょう。

また、一口に警備会社といっても、提供しているサービス内容には違いがあるため、自社に適した警備業務を行なっている会社への依頼が必要です。

SPD株式会社では、常駐警備やイベント・雑踏警備を中心に、お客様の安心安全な施設運営やイベント開催をサポートします。

信頼の置ける警備会社へ依頼したいという方は、ぜひSPD株式会社にお問い合わせください。警備業50年以上のノウハウをもとに、万全の警備体制を構築します。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

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