警備員の仕事内容を解説!やりがい・メリットや警備員になる…
これから警備員になりたい、警備員としてのスキルを高めたいと考え、資格の取得を考えている人もいるでしょう。とはいえ、資格の種類は数多くあるため、何を取得すべきか悩んでしまうかもしれません。
そこで本記事では、警備に関係する5種類の資格を紹介します。資格取得のメリットも説明するので、ぜひ参考にしてください。
目次
警備員として働くうえで、取得が必要な資格はありません。しかし、警備業法の定めにより資格がなければできない業務や、有資格者の配置義務がある業務もあります。
まずは、警備員のための3種類の国家資格を紹介します。
1つ目は警備業務検定です。以前は「警備員検定」と呼ばれていたもので、以下の6つに分かれています(それぞれの詳細は後述)。
それぞれに「1級」と「2級」があり、以下のように受検資格が定められています。
上記のように、2級には年齢以外の受検資格がないため、これから警備員を目指す人におすすめだといえるでしょう。
警備業務検定の取得方法などについては、以下の記事で詳しく解説しています。
警備業務検定とはどんな資格?取得方法や合格率、メリットなども解説
警備業務検定のうち施設警備業務は、オフィスビルやマンション、イベント会場やショッピングモールなどの警備にあたる際に、必要な知識・能力があることを示す資格です。
施設警備では、警備員がさまざまな施設に常駐もしくは巡回をして、不法侵入などの事件や火災などの事故の発生を警戒し、未然に防ぎます。
「防護対象特定核燃料物質取扱施設」など特定の施設では、施設警備業務検定1級または2級を持つ警備員を1名以上配置しなければならないなどの定めがあります。
施設警備の資格や仕事内容についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。
空港などの施設を専門とし、事件・事故を防止するために必要な知識・能力があることを示す資格です。
空港保安警備は、航空機内に危険物が持ち込まれないように手荷物などを検査し、ハイジャックを防ぐ役割があります。
空港保安警備業務を行なう場所には空港保安警備業務検定1級を取得した警備員を1名、エックス線透視装置の設置場所には1級または2級を取得した警備員を1名以上配置することが義務づけられています。
工事現場・道路など、車両や歩行者の通行に危険のある場所で、交通誘導にあたる際に必要となる知識・能力があることを示す資格です。
交通誘導警備は、上記のような場所で交通事故の発生に警戒し、未然に防ぐために行ないます。
自動車専用道路や高速道路などでの警備では、交通誘導警備業務検定1級または2級の有資格者を、1人以上配置しなければなりません。
交通誘導警備業務検定の内容や取得方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
大勢の人が集まるイベント会場などの警備に関して、必要な知識や能力があることを示す資格です。
雑踏警備では、花火大会やスポーツイベントの会場などで、人が密集することによって起こる混乱や「群衆なだれ」のような事故を防ぐために行ないます。
雑踏警備をする際には、雑踏警備業務検定1級・2級を持つ警備員が、イベントの規模や会場の広さなどに応じて配置されます。
現金や貴金属、有価証券など、盗難のリスクが高い貴重品を輸送する際の警備に関して、必要な知識や能力があることを示す資格です。
貴重品運搬警備では、貴重品の輸送時において盗難や事故などを警戒し、防止するために行ないます。
現金を運搬する際には、運搬する車両ごとに貴重品運搬警備業務検定1級または2級を持つ警備員を配置しなければなりません。
核燃料や汚染物質など、危険な物質を運搬する際の警備に関して、必要な知識と能力があることを示す資格です。
危険物の運搬では、汚染や飛散などの事故だけでなく、盗難などにも警戒が必要なため、核燃料物質等危険物運搬警備には特殊な知識が求められます。
警備員指導教育責任者は、警備員を指導・教育するために必要な資格のことです。
警備員として働くためには、基本教育と業務別教育を一定時間以上受けなければならないと、警備業法施行規則で定められています。これらの研修を実施できるのは、警備員指導教育責任者もしくはこれと同等の知識・経験があるとして国家公安委員会に指定された人のみです。
さらに警備業法では、警備会社の各営業所で扱う警備区分ごとに、警備員を指導・教育する人を警備員指導教育責任者の資格を持つ人から選ばなければならないと定められています。
つまり、警備員指導教育責任者は警備会社にとって欠かせない資格といえるでしょう。
警備員指導教育責任者の取得方法や講習については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
警備員指導教育責任者とは?警備員の資格とスキルアップについて解説
機械警備業務管理者は、監視カメラやセンサー、警報機のような機械を用いる警備に関して、高い専門知識と業務管理能力を持つことを示す資格です。機械警備業務管理者を取得した人は、機械の運用・管理だけでなく、機械警備を実施する警備員に対する指導・教育も行ないます。
また、機械警備を行なう警備会社は、機械運用の監督と業務の管理をする人を、機械警備業務管理者の資格を持つ人から基地局ごとに選任しなければなりません。
機械警備を導入する施設は長期的に見ると増加傾向にあることから、重要な資格だといえるでしょう。
機械警備業務管理者の業務内容と資格の取得方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
機械警備業務管理者とはどんな資格?仕事内容や資格取得についても解説
ここまで、警備業務に関する国家資格を解説してきましたが、このほかにも警備の業務に役立つものがあります。
ここでは、警備員が取得しておくと現場で役立つ資格を2つ紹介します。
警備の現場では、人命にかかわるような事件や事故が発生することもあります。そのような場合に、素早く的確な行動をとるうえで役立つのが「上級救命」です。
上級救命講習は消防本部が認定する講習で、普通救命講習で学ぶAEDの使用法や心肺蘇生、止血、異物除去といった内容に加え、子どもの心肺蘇生や応急手当の方法、搬送法などを学びます。
防火管理者や防災管理者の業務を行なうにあたり、必要な資格を得るために受ける講習です。一定以上の規模の建物などに関する、防火管理者火災予防や防火活動の責任者になるためには、この講習を受けて資格を取得しなければなりません。
火災等の事故にも警戒する必要がある施設警備とは、相性の良い資格といえるでしょう。
前述したとおり、資格がなくても警備員として働くことはできますが、資格を取得すれば大きなメリットを得られます。それでは、どのようなメリットがあるのかを説明します。
資格を持っていなくても警備の仕事はできますが、有資格者でなければ従事できない警備業務もあるため、資格を持っているほうが警備の仕事の選択肢は広がります。
これから警備員を目指す人だけでなく、すでに警備業務に携わっている人にも大きなメリットがあるといえるでしょう。
例えば、未経験から施設警備業務検定2級を取得したのちに、実務経験を経て1級を取得すれば、より多くの現場で働けるようになったり、現場のリーダーなどより責任のある立場で活躍できるようになったりします。
または、警備の指導を行なえる立場へのキャリアパスを想定して、警備員指導教育責任者の資格取得を目指すという選択肢もあります。警備会社では警備員指導教育責任者を選定しなければならないため、転職の際にも有利に働くでしょう。
有資格者がいると引き受けられる警備業務が増えたり、新人への指導・教育を実施できるようになったりするため、警備会社にとって資格を取得した警備員は貴重な存在です。
そのため、警備員が資格を取得すれば新たな知識・能力を得られるだけでなく、昇給も期待できます。例えば、警備会社によっては資格手当が支給されます。
より責任のある立場を望むのであれば、経験や実績に応じて昇進も期待できるでしょう。
本記事で説明したように、警備に役立つ資格には実務経験が必要なものと不要なものがあります。警備員のスキルは、経験を通して培われる部分も少なくないため、資格取得だけでなく実際に業務に携わることも重要です。
さまざまな場所で安心・安全を守る警備の仕事を充実させるには、自分自身がスキルを磨ける環境を選ぶことも大切でしょう。
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警備員として働くためには資格は必要ありませんが、一部の警備業務には有資格者の配置が義務づけられています。そのため、警備業務検定などの国家資格や、上級救命などの資格を取得すれば、仕事の幅が広がるなど大きなメリットが得られるでしょう。
現在警備員として働いているものの資格を持っていない方やこれから警備員になろうとしている方は、まず各種警備業務検定の2級を取得し、実務経験を積んでから1級取得を目指してみてはいかがでしょうか。
そのためには、資格取得や教育・研修に力を入れている警備会社で働くことをおすすめします。
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