空港保安警備業務検定とは？取得するメリットや取得方法、試験内容を解説

空港での保安警備の仕事に興味のある方や、警備員としてのスキルアップを考えている方のなかには、「空港保安警備業務検定」という資格を耳にしたことがあるという人もいるはず。

空港保安警備業務検定は、取得によって業務の幅が広がったり、給与アップにつながったりとさまざまなメリットがあります。

この記事では、空港保安警備業務検定について、取得するメリットや取得方法、試験内容などを詳しく解説します。

空港保安警備業務検定とは

警備業に関連する資格には、3つの国家資格があります。そのうちの一つが「警備業務検定」で、警備業務の内容に応じて6種類にわかれています。その6種類の警備業務検定の一つが「空港保安警備業務検定」です。

空港保安警備業務検定は、その名のとおり空港保安警備についての知識やスキルを持っているかどうかが問われる検定試験です。

空港の警備業務のなかには、警備業法により特定の場所で資格保有者を1人配置することが義務付けられていることもあり、需要の高い資格といえます。

ちなみに、警備業務検定以外の警備業の国家資格は、「警備員指導教育責任者」と「機械警備業務管理者」です。

警備業務検定の内容や取得方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】警備業務検定とはどんな資格？取得方法や合格率、メリットなども解説

また、警備員指導教育責任者や機械警備業務管理者の資格に関する詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】警備員指導教育責任者とは？警備員の資格とスキルアップについて解説

【関連記事】機械警備業務管理者とはどんな資格？仕事内容や資格取得についても解説

空港保安警備業務検定が役立つ「空港保安警備」とはどのような仕事？

空港保安警備業務検定を役立てるには、空港保安警備業務に携わるのが一番です。ここでは、空港保安警備の業務内容を詳しく解説します。

警備業務

空港内の安全を守るために敷地内や運航施設、施設内などの警備を行なうのが警備業務です。

空港は「空の玄関口」ともいわれるとおり、世界中から大勢の人が訪れる場所です。そのため、利用者の安全を守り、移動や旅行を円滑にできるようサポートする必要があります。

施設内を巡回し、不審者の有無や置き引き・スリなどのトラブルの発生を警戒しながら警備を行ないます。

接客業務

空港警備員は、ときに接客業務も仕事内容に含まれます。例えば、迷子の保護や落とし物の捜索、搭乗手続き、対応に困っている人への声かけや誘導などです。

空港警備員は制服着用が義務付けられているケースも少なくないため、利用者側からも声をかけやすい存在です。困っている利用者を見つけたら手助けをし、気持ち良く空港を利用してもらえるよう導くのも大切な業務といえるでしょう。

検査業務

飛行機に搭乗する人が危険物を持ち込むことのないよう、手荷物カウンターなどでの荷物検査業務を担うのも、空港警備員の業務の一つ。

刃物や一部のスプレー缶、アルコール度数が70％を超えるお酒など、飛行機内に持ち込めないものは国土交通省によって定められています。持ち込み禁止品と知らずに持ち込んでしまえば、火災などの重大な事故の原因にもなりかねません。

万が一飛行機という地上から遠い密室空間でトラブルや事故が起こらないよう、荷物を検査する重要な業務です。

保安検査場などでは手荷物以外に実際に乗客の身体に触れたり、金属探知モニターなどを駆使したりして、危険物の有無を確認するのが一般的です。

空港警備の仕事内容や働くやりがいなどを詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

【関連記事】空港警備とは？仕事内容ややりがい、役立つ資格など幅広く解説

空港保安警備業務検定を取得するメリット

空港保安警備業務検定には、2級とその上位資格である1級があります。どちらの資格も取得することによって対応できる業務の幅が広がり、所属する警備会社によっては資格手当が受けられるなどのメリットもあります。

ここでは2級、1級それぞれのメリットについてより詳しく解説します。

空港保安警備業務検定2級を取得するメリット

空港警備業務では、手荷物検査場などエックス線透視装置がある現場において、1級取得者もしくは2級取得者を1人配置することが法令で定められています。

参考：警視庁「検定合格警備員の配置基準」

2級取得者でも配置につけることから無資格よりも対応できる業務内容が広がります。

また、資格取得によって人材としての需要が高まるため、警備業界への就職・転職で有利に働きやすいこともメリットです。

空港保安警備業務検定1級を取得するメリット

1級資格取得者は、大勢の警備員を統括するリーダーの立場で業務にあたることができるようになります。

自身の指示によって警備員全体のレベル向上やより高い安全性が実現できるのは魅力の一つでしょう。

法令によって、空港保安警備を行なう場所には1級取得者を1人配置しなければならないと定められています。

参考：警視庁「検定合格警備員の配置基準」

1級を取得することで配置基準を満たせる人材として仕事が受けられ、給料アップや昇進、キャリアアップの可能性も期待できるでしょう。

警備会社にとっても、有資格者がいることで空港保安警備を請け負うことができるというメリットがあるため、1級を取得しておくと重宝されます。

空港保安警備業務検定を取得する方法

空港保安警備業務検定の資格を取得しておくと、待遇面でのメリットが大きいことがわかりました。

ここでは、空港保安警備業務検定を取得する2つの方法をそれぞれ解説します。

取得方法（1）特別講習の受講後、修了考査を受け合格する

一つ目は、「航空保安警備教育システム」という企業が行なっている特別講習を受講する方法です。

数日間の講習を受けたあと、修了考査に合格することで資格が取得できます。申し込み期間や申し込み方法などについてはホームページを確認してください。

参考：航空保安警備教育システム

2級は、警備会社勤務者を対象にしているものと一般向けの2種類の講習があり、検定試験を受けるよりも未経験者にとっては合格しやすい傾向があります。また、もし修了考査に落ちてしまっても、1年以内に1度であれば再考査を受けられます。

講習の受講料は1級・2級ともに5万5,000円（税込）で、再考査受検料は1万1,880円（税込）です。なお、警備員になろうとする方の場合は、講習手数料として10万4,500円（税込）かかります。

取得方法（2）検定試験を受検し合格する（直接検定）

もう一つは、特別講習を受講せずに年1回の検定試験を受検し合格する方法で、「直接検定」とも呼ばれます。

学科・実技両方の試験に合格することで資格の取得が可能です。試験日時や内容は警視庁のホームページなどで確認できます。

年に1度しか受検できず、1次申し込みは電話かつ30名の先着順となっているため、注意が必要です。申し込みに通ったら、下記の必要書類と受検料の支払いを指定の場所で行ないます。

必要書類

1. 検定申請書（警視庁などのホームページからダウンロード可能）
2. 住所が記載されている書類、もしくは警備会社の営業所所属証明書
3. 顔写真2枚（申請の6ヵ月以内に撮影した無帽、正面、上3分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルの写真で、裏面に氏名および撮影年月日を記入したもの）
4. 受検料：1万6,000円（1級・2級共通）

参考：警視庁「公安委員会が実施する直接検定の申込受付」

1級の場合は上記に加えて、2級合格後1年以上警備業務に従事していたことがわかる「営業所所属証明書」と「1級検定受検資格認定書の写し」が必要です。

参考：警視庁「検定合格者審査（学科・実技試験審査）の実施予定表（令和7年度）」

【階級別】空港保安警備業務検定の受検資格や試験内容、難易度を解説

空港保安警備業務検定を受検しようとお考えの方に、受検資格や試験内容、難易度などを1級・2級それぞれご紹介します。

空港保安警備業務検定2級

まずは、空港保安警備業務検定2級の受検資格、試験内容、難易度を解説します。

受検資格

2級は特別講習も直接検定も特別な受検資格はないため、誰でも自由に受検ができます。空港警備に限らず、施設警備などほかの警備業務に従事している人でも受検可能です。

一般の方でも受検はできますが、警備業務の経験がある人のほうが合格できる可能性は高まります。

試験の内容

前述のとおり、学科試験、実技試験の両方を受検し合格する必要があります。

学科試験の試験内容は以下のとおりです。

• 警備業務に関する基礎知識
• 警備業務に関する法令や航空法、外交関係など空港保安警備業務の実施に関する専門知識
• 乗客などへの接遇に関する知識（専門知識や英語など）
• 手荷物検査に関する知識（検査用器具の構造や作動原理、操作方法や故障など）
• 空港の施設や管理、航空運送事業者などに関する専門知識
• 航空の危険を生じさせる可能性がある危険物および不審者を発見した場合の対応など

実技試験の試験内容は以下のとおりです。

• 乗客への接遇
• 手荷物検査
• 航空の危険を生じさせる可能性がある危険物および不審者を発見した場合の対応など

実技試験については、上記の内容について試験官を前に所定のシナリオに沿って実技ができているかをチェックされます。

参考：警視庁「空港保安警備業務検定（1級・2級）の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点基準」

難易度

合格基準は、学科・実技ともに90点以上と定められています。学科の場合、20問中18問正解する必要があるため、独学にはかなりの勉強が必要です。

2025年度の空港保安警備業務検定2級の合格率は、以下のとおりです。

【2025年度 空港保安警備業務検定2級の合格率】

講習会	合格率	再考査合格率
第1回	81.1％	100.0％
第5回	89.8％	76.9％
第10回	86.7％	57.1％
第15回	84.0％	–

出典：有限会社 航空保安警備教育システム「合格発表」

上表では複数の講習会の合格率をピックアップしましたが、合格率は約8割という結果です。ただし、再考査の合格率は講習会ごとにばらつきがあります。

なお、2024年度の警備員になろうとする方に向けた講習会の合格率は、83.9％です。

空港保安警備業務検定1級

つづいて、空港保安警備業務検定1級の受検資格、試験内容、難易度を解説します。

受検資格

1級の受検資格は、2級を取得したのち1年以上空港警備業務に従事した実績があることです。交通誘導警備など、ほかの警備業務検定に合格していても、空港保安警備業務検定2級に合格していなければ受検できないので注意しましょう。

特別講習を受ける場合も、いきなり1級の講習から受けることはできず、上記と同様の資格を満たしている必要があります。

試験の内容

2級の内容に加えて、1級では「空港保安警備の管理」が追加されます。

さらに2級と同様の内容も、求められるレベルが「高度に専門的な知識」に上がるのが特徴です。

難易度

1級は求められる能力のレベルが上がっているため、問題集を適宜活用するなどして苦手分野を作らないように学習を進めることが大切です。

2025年度の空港保安警備業務検定1級の合格率は、以下のとおりです。

【2025年度 空港保安警備業務検定1級の合格率】

講習会	合格率	再考査合格率
第1回	92.3％	50.0％
第3回	91.7％	75.0％
第6回	91.2％	80.0％

出典：有限会社 航空保安警備教育システム「合格発表」

1級の合格率は約9割と、2級に比べるとやや高めです。とはいえ、試験内容が簡単なわけではなく、実務を通じて知識・能力が深まったり、適切な受検対策を立てたりした方が多いためでしょう。

まとめ

「空の玄関口」ともいわれ、世界中から大勢の人が集まる空港では、事故やトラブルの発生を防ぐために警備員の力が求められます。空港保安警備業務検定は、空港の安全を守るために必要なスキルを持っていると証明できる資格です。

空港警備に携わりたい方には、資格取得によって業務の幅が広がり、資格手当などによる給与アップなども期待できるというメリットがあります。警備会社にとっても貴重な人材となれる魅力的な資格といえるでしょう。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

空港保安警備業務検定に関するよくある質問

ここでは、空港保安警備業務検定に関するよくある質問と、その回答を紹介します。

Q1.空港保安警備業務検定とはどんな資格？

空港保安警備業務検定とは、その名のとおり空港保安警備に関する業務の知識・スキルを証明するための国家資格です。1級・2級の区分があり、空港保安警備業務を行なう場所ごとに、1級の資格を保有した警備員を1人配置することが義務付けられています。

また、エックス線透視装置が設置される場所ごとに、1級または2級の資格保有者を、1人以上配置することが義務付けられています。

Q2.空港保安警備業務検定の取得方法は？

空港保安警備業務検定の取得方法は、公安委員会が実施する直接検定に合格する方法と、登録講習機関が実施する特別講習内の修了考査に合格する2つの方法があります。

いずれも、成績証明書あるいは修了証明書が交付されたのち、検定合格証明書の申請を行なう必要があります。

【関連記事】警備業務検定の合格証明書の申請方法と必要書類を紹介

Q3.空港保安警備業務検定の受検資格は？

空港保安警備業務検定2級は、受検資格を問われません。

一方、1級を取得するには、2級の資格を取得し1年以上の空港保安警備に関する実務経験を積んでいる必要があります。

Q4.空港保安警備業務検定は難しい？合格率は？

空港保安警備業務検定1級・2級では、直接検定と修了考査のどちらにおいても、学科・実技の試験が実施され、90点以上で合格となります。先に実施する学科試験の結果が90点未満の場合、実技試験は受けられません。

なお、2025年度における特別講習修了者の合格率は、2級が約8割、1級が約9割です。この合格率を見ると決して難易度が高いとはいえませんが、修了者は事前の講習を受けていることに留意が必要です。

Q5.空港保安警備業務検定の試験日程は？

空港保安警備業務検定の試験日程は、地域や実施団体によって異なります。

直接検定の日程は、警視庁もしくは各都道府県警察のホームページで確認できます。一方、特別講習の日程は、国家公安委員会の登録を受けた登録講習機関である、「有限会社航空保安警備教育システム」のホームページで確認できます。

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