警備の豆知識

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警備員の職種は？警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説

2026-06-18

警備ノウハウ

オフィスビルや商業施設などで警備している人を見かけ、自分も警備員の仕事に就きたいと考える人もいるでしょう。しかし、警備会社で働きたいと思ったとき、どの職種で求人を探せば良いのか迷うことがあるかもしれません。

そこで今回は、警備員がどの職種に該当するのかをはじめ、警備業務の内容を詳しく説明します。併せて、警備を依頼したい企業担当者が、警備会社を選ぶ際のポイントも見てみましょう。

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1 警備員の職種は何で探せばいい？
- 1.1 動画でご紹介！警備員の職種は？警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説
2 警備会社が担う業務は大きく分けて4種類
3 【企業担当者向け】警備会社に依頼する際に知っておきたいこと
4 まずは依頼したい警備業務を明確にする
- 4.1 警備会社を選ぶ際のポイント
5 警備会社で働く・警備会社に依頼するなら「SPD株式会社」
- 5.1 警備会社で働きたい方へ
- 5.2 警備会社へ依頼したい方へ
6 まとめ
7 警備会社の職種に関するよくある質問
- 7.1 Q.警備会社の職種にはどのような種類がある？
8 Q.警備員は何業？業種は？
- 8.1 Q.警備員の仕事はきつい？大変といわれる理由は？
- 8.2 Q.警備員でおすすめの職種はある？

警備員の職種は何で探せばいい？

はじめに、警備員はどの職種に当たるのかを解説します。

動画でご紹介！警備員の職種は？警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説

YouTube動画でも詳しく解説しています。

※記事の要点を凝縮して4-5分程度でご覧頂けます

厚生労働省職業安定局が公表する「厚生労働省編職業分類（令和4年改定）」によると、警備員は大分類「10　警備・保安の職業」に該当する職業です。

厚生労働省職業安定局「厚生労働省編職業分類（令和4年改定）」

「10　警備・保安の職業」とは「国家の防衛、個人の生命や財産の保護、法と秩序の維持などの仕事」を指します。警備員のほかに、この大分類に該当する職業は、看守や消防員、自衛官、司法警察職員、プール・海水浴場の監視員、ライフガード、自然保護官、入国警備官、列車見張員などです。

一方で、総務省統計局が調査を行なう経済センサスの「産業分類一覧」では、警備員は「その他の事業サービス業」に分類されています。これは、サービス業として警備を行なっている企業があるためです。

総務省統計局「経済センサス‐基礎調査産業分類一覧」

実際に警備の仕事は、イベント会場の警備や道路での交通誘導など、人と接する機会の多い業務もあるため、サービス業としての一面も持っています。

警備会社が担う業務は大きく分けて4種類

警備業務は警備業法第2条によって、1号業務から4号業務までの4種類に分けられています。

1号業務：施設の警備
2号業務：交通警備
3号業務：輸送物の警備
4号業務：身辺警備

これらの業務に従事する際は、基本的に「警備員」と総称されますが、担当業務によっては異なる呼ばれ方をされる場合もあります。ここからは、それぞれの業務内容を解説するとともに、呼ばれ方についても紹介します。

1号業務：施設の警備

1号業務は、オフィスビル・マンション・商業施設・テーマパーク・駐車場・空港などで事故を防止・抑制するために、施設の警備や保全、巡回をする業務です。日本では、警備業務の需要の約半数を、1号業務が占めています。求人などでは、1号業務全般を「施設警備員」と呼ぶことが一般的です。

なお、警備業法において、1号業務は次のように規定されています。

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

e-Gov法令検索「警備業法」

1号業務に該当するのは、次の5つです。

施設警備

施設警備では警備員が施設に常駐し、施設内の安全を守ります。施設警備員の業務内容は、出入口での人や車の管理、開閉館管理、鍵の管理、施設内の巡回などです。

そのほか、施設内に設置している監視カメラの確認や拾得物管理、出入口で不審者を警戒監視する立哨（りっしょう）業務なども行ないます。施設によっては24時間体制の警備が必要なため、夜勤やシフト勤務で対応します。

この業務に従事する警備員は、求人や業界において「施設警備員」「施設常駐警備員」「館内警備員」といった職種で呼ばれることが一般的です。

施設警備や常駐警備の詳しい業務内容については、以下の記事でも解説しています。

施設警備とは？ビルや商業施設などでの仕事内容や年収、将来性をまとめて解説

常駐警備とは？業務内容と警備会社へ業務を委託するポイントを解説

巡回警備

巡回警備では、計画書に沿って、警備員が施設を巡回して警備します。施設警備と違い、警備員が施設に常駐しないのが特徴です。

決められた時間に警備する「定時巡回」と、それ以外の時間に警備を行なう「臨時巡回」が組み合わされるのが一般的です。もしも異常を発見した場合は、必要に応じて対処・報告を行ないます。施設によっては、夜間の巡回警備が必要です。

求人や業界などでは、「巡回警備員」「巡回パトロール警備員」といった職種で呼ばれています。

保安警備

保安警備では、スーパーマーケットやデパートなどの商業施設で、置き引き・万引きなどの犯罪を防止します。監視カメラでの監視、制服や私服での施設内巡回などが、おもな業務内容です。

一般的に、トラブルが発生しないよう事前に抑止する施設警備などと違い、万引きなどの異常を早期に発見・対応し、商品などのロスを防ぐことが目的です。

求人や業界などでは、「常駐保安警備員」「店内警備員」「万引きGメン」といった職種で呼ばれています。

保安警備業務の詳細については、ぜひ以下の記事もご参照ください。

保安警備業務とは？仕事内容や向いている人の特徴、求人に関する情報も紹介

空港保安警備

空港保安警備は、航空機内への危険物の持ち込みを防止する業務です。金属探知機やX線機器などを使用して、搭乗する方の所持品検査を行ないます。

また、空港内に入り込んだ不審者や不審物を早期発見するために、巡回・点検の警備業務も担います。滑走路や離発着エリアなど、通常立ち入りが禁止されている区域の出入管理も業務の一環です。防災センターで監視業務にあたることもあります。

求人などでは、「空港保安警備員」「航空保安検査員」などの職種で呼ばれるのが一般的です。

空港保安警備については、以下の記事でも解説しています。

空港警備とは？仕事内容ややりがい、役立つ資格など幅広く解説

機械警備

機械警備とは、対象の施設に各種センサーを設置し、監視センターで監視する業務です。侵入者を発見した際や施設に異変があった際には、警備員が即座に現場へと向かいます。

また、待機時間中は、監視カメラの確認や書類作成を行なうほか、警備対象施設をパトロール車両で巡回するケースもあります。場合によっては、コインパーキング精算機やATMの機械トラブルに対し、適切に対処することも業務に含まれます。

求人や業界などでは、「機械警備員」「機動隊員」といった職種で呼ばれることが多いでしょう。

機械警備の詳細を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

機械警備とは？導入の目的やメリット・デメリット、業務内容も解説

※SPD株式会社では、機械警備業務を外部の専門企業に委託する場合があります。

2号業務：交通警備

交通警備は、道路や祭事、イベント会場などで車両や人を誘導して、事故や混雑を防ぐ業務です。2号業務全般のことを「交通警備員」と呼ぶことが一般的です。

警備業法において、2号業務は次のように規定されています。

人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

e-Gov法令検索「警備業法」

2号業務は大きく2つに分けられます。

交通誘導警備

道路上の工事現場や商業施設の駐車場、建築現場などで、事故の発生や交通渋滞を未然に防ぐために、車両や通行人を誘導します。例えば、道路工事で片側車線を通行止めしている場合は、両車線の車両がスムーズにすれ違えるように、片側通行の誘導を交互に行ないます。

また、商業施設の駐車場で警備にあたる際は、車両への停止・発車の合図を適切に送り、場内の安全を守ることが仕事です。空いている駐車スペースへの誘導や、事故発生時の早期対応なども担います。

求人や業界においては、「交通誘導警備員」「道路交通誘導員」などと呼ばれています。

交通誘導警備員については、以下の記事でも詳しく解説しています。

交通誘導警備員とは？仕事内容やおすすめ資格、企業担当者向け情報まで幅広く解説

雑踏警備

花火大会やスポーツ大会、コンサートなどが行なわれるイベント会場で、事故などの発生を防ぐために混雑を解消する業務です。入退場者や車両の混乱が起きないように、安全に誘導します。

また、立ち入り禁止エリアへの侵入防止や、周辺の交通案内といった業務も担います。イベント会場および周辺で一時的に警備を行なうことが、雑踏警備の大きな特徴といえるでしょう。

求人などでは、「雑踏警備員」「イベント警備員」といった職種で呼ばれています。

雑踏警備・イベント警備の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

雑踏警備と交通誘導警備は何が違う？仕事内容や違いを解説

※2026年06月01日より、SPD株式会社でも埼玉県、及び周辺地域の交通誘導業務も受託が可能になりました

3号業務：輸送物の警備

3号業務は、貴金属や美術品などの高価な物品、核燃料といった危険物などが盗難に遭わないよう警戒し、安全を確保する業務です。3号業務全般の職種は「輸送警備員」と呼ばれるのが一般的です。

警備の仕方には、次の2パターンがあります。

輸送物を積み下ろしから輸送時まで警備する
輸送物を積み下ろしする際のみ警備する

輸送時にも警備を行なう場合には、目的地まで安全に運べるよう、強固な警備体制を敷かなければなりません。

なお、警備業法において、3号業務は次のように規定されています。

運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

e-Gov法令検索「警備業法」

3号業務は、輸送の対象によって次の2つに分けられます。

貴重品運搬警備

貴金属や美術品、多額の現金といった財産を、目的地まで安全に運ぶ業務です。銀行の前などに、現金輸送車が止まっているのを見かけたことがある方もいるでしょう。これも貴重品運搬業務の一つです。

盗難などに遭うリスクが高いため、複数の警備員が連携して業務にあたります。また、防護ベストや盾などの特殊装備を使用することも、少なくありません。

求人や業界では、「貴重品運搬警備員」「現金輸送警備員」などとも呼ばれています。

核燃料物質等危険物運搬警備

核燃料物質等危険物運搬警備では、原子力関連の施設間で、原子力基本法第3条2号によって核燃料物質とされている危険物などを安全に運びます。ひとたび事故が発生すれば、甚大な被害をおよぼすことが考えられるため、厳重に警備しなければなりません。

e-Gov法令検索「原子力基本法」

なお、輸送警備員の仕事内容や年収相場などを知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

輸送警備員とは？年収相場や志望動機の書き方も解説

※貴重品・核燃料物質等危険物運搬警備は、SPD株式会社では取り扱っておりません。

4号業務：身辺警備

4号業務は、対象の人物の安全を確保する、いわゆるボディーガードです。政財界の要人や著名人だけでなく、一般市民も身辺警護の対象となる業務が近年増加傾向にあります。「ボディーガード」のほか、「身辺警備員」などと呼ばれています。

警備業法において、4号業務は次のように規定されています。

人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

e-Gov法令検索「警備業法」

一般市民が対象となる場合の身辺警護には、子どもの登下校時の見守りや痴漢・ストーカーからの保護などがあります。

身辺警備の仕事内容や向いている人の特徴については、以下の記事で解説しています。

身辺警備とは？向いている人の特徴や働くうえでの注意点も解説

※4号業務はSPD株式会社では取り扱っておりません。

【企業担当者向け】警備会社に依頼する際に知っておきたいこと

安心・安全が重要視されるようになり、警備会社に警備を依頼したいという需要も高まりつつあります。「何かイベントを開催することになった」「施設の警備を強化したい」といった企業担当者に向けて、警備会社に依頼する際に知っておきたいポイントを解説します。

まずは依頼したい警備業務を明確にする

警備を依頼する前には、「何を警備してほしいのか」を明確にしておく必要があります。警備会社によっては、「1号警備の免許はあるが4号警備の免許はない」という場合もあるためです。業務内容が決まっていれば、その業務が得意な警備会社を探すことが容易になります。

警備の希望開始日があるのであれば、日程には余裕をもって計画をすることも大切です。大きな警備会社であっても、急な依頼には対応できない場合があります。

警備会社を選ぶ際のポイント

信頼できる警備会社を選ぶためには、次の4つのポイントを押さえておきましょう。

警備会社の選び方や依頼の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

2026年版｜信頼できる警備会社の選び方とおすすめの会社を解説

警備会社の営業所が近くにある

予想外のトラブルが発生した際には、警備会社と緊密な連絡を取れることが重要です。また、警備会社の上司が現場を確認しないと、部下に指示が出せない場合もあります。

これらのことから、営業所が近くにある警備会社に依頼すると安心でしょう。

SPD株式会社の事業所一覧はこちら

警備会社として豊富な実績がある

安心・安全を守る仕事だからこそ、その警備会社の過去の実績を確認し、信頼がおけるかどうかもチェックしておきましょう。

前述のとおり、警備員はサービス業に分類されることがあります。人と接する機会が多い業務が発生する場合は、お客様に満足していただけるだけの接客スキル（ホスピタリティ）も必要です。

警備の依頼前には、依頼したい業務内容と、その警備会社の実績を照らし合わせてみることをおすすめします。

SPD株式会社の事業内容（過去の実績）はこちら

柔軟な対応ができる

「警備員が多数必要になった」「急遽、警備員を手配したい」というケースは、少なくありません。そのような要望にも、柔軟に対応してくれるような警備会社を選びましょう。

また、幅広い実績を持つ警備会社では、依頼者の要望に沿った予算やサービスを提案してくれる可能性があります。

SPDのお約束

価格設定が適切である

警備の価格は、警備会社によって算出方法が異なります。価格を算出する際に、拘束時間で算出するのか、勤務時間で算出するのかを確認しておきましょう。

警備会社の作成した見積書に不明な点がある場合は、きちんと確認して回答を得ておくとトラブルを回避できます。

警備会社の料金相場や変動要因を知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

警備会社の料金相場は？料金の変動要因や警備会社の選び方も解説

警備会社で働く・警備会社に依頼するなら「SPD株式会社」

SPD株式会社は、1971年の創立以来、オフィスビルやマンション、商業施設、スーパー、イベント会場などにおいて、幅広い警備実績があります。そして、2021年には創立50周年を迎えました。

SPD株式会社は「安心安全な毎日を提供することで、楽しく夢のある社会づくりに貢献する」を使命とし、お客様の安心安全を日々支えています。

ここでは、警備会社で働きたい方や、警備会社に警備を依頼したいと考えている方へ、SPD株式会社を紹介します。

警備会社で働きたい方へ

SPD株式会社は、オフィスビルやマンションをはじめ、商業施設やスーパー、イベント会場など、さまざまな場所で警備を行なっています。

業務範囲は、1号業務および2号業務を中心に対応していますので、施設警備や交通誘導などに興味がある方に適しているでしょう。入社後の研修制度も充実しており、キャリアアップも目指せます。

SPD株式会社のキャリアステップ

人々の安心安全を守る警備員として、SPD株式会社で信頼できる仲間たちと一緒に働いてみませんか。

SPD株式会社の求人情報

警備会社へ依頼したい方へ

SPD株式会社は長年培ってきたノウハウをもとに、お客様のニーズに沿った警備プランのご提案が可能です。SPD株式会社には十分な数の警備員が在籍しており、必要に応じて各資格保有者も配置できます。

施設警備や交通誘導警備、イベントの雑踏警備などの依頼をお考えの方は、お電話やお問い合わせ・資料請求フォームからお気軽にお問い合わせください。

「まずは相談したい」「見積もりが欲しい」という方からのご連絡も、お待ちしております。

SPD株式会社のお問い合わせ・資料請求

まとめ

警備員の業務は、警備業法によって1号業務から4号業務に分かれています。そのため、警備員として働きたい方は、どういった業務を対応したいかを考えてから、自身に合った警備会社に応募するとよいでしょう。

また、警備を依頼したい方は警備会社を選ぶ際に、依頼したい警備内容と警備会社の実績を照らし合わせてみると失敗しにくくなります。

SPD株式会社は、オフィスビルや商業施設の警備だけでなく、2002年のサッカーW杯埼玉会場警備、2019年のラグビーワールドカップ熊谷会場警備など、大きなイベントでの警備実績も豊富です。過去のノウハウから、お客様のニーズに合った最適な警備プランをご提案できます。

「会社で開催するイベントの警備を依頼したい」「施設の警備をお願いしたい」という方はもちろん、「依頼内容がまだ具体的に決まっていない」という方もお気軽にご連絡ください。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

警備会社の職種に関するよくある質問

最後に、警備会社の職種に関するよくある質問と回答を紹介します。

Q.警備会社の職種にはどのような種類がある？

警備会社で働く際の職種は、1号業務～4号業務の大きく4つに分類されます。それぞれの警備業務や業務内容について、以下の表にまとめました。

職種区分	警備業務	業務内容
1号業務	・施設警備・巡回警備・保安警備・空港保安警備・機械警備	オフィスビルやマンション、商業施設などで、入退場者の管理や車両管理、防犯カメラの監視、巡回といった業務を担う
2号業務	・交通誘導警備・雑踏警備	道路・土木工事の現場やイベント会場などにおいて、通行人や車両を安全に誘導する
3号業務	・貴重品運搬警備・核燃料物質等危険物運搬警備	現金や貴金属などの貴重品、あるいは核燃料などの危険物を安全に輸送できるように警備する
4号業務	・身辺警備	警備対象者の身体や財産を守るために、滞在先や移動中の警備を担う

なお、日本標準職業分類によると、警備員は「保安職業従事者」に分類されます。

政府統計の総合窓口（e-Stat）「詳細情報（日本標準職業分類：警備員）」

Q.警備員は何業？業種は？

警備業は、日本標準産業分類によると「サービス業」に位置付けられます。詳しい分類は以下のとおりです。

大分類	R サービス業（他に分類されないもの）
中分類	92 その他の事業サービス業
小分類	923 警備業
細分類	9231 警備業

政府統計の総合窓口（e-Stat）「詳細情報（日本標準産業分類：警備業）」

なお、警備員の仕事がサービス業といわれる理由は、施設や個人の「安心・安全」を守り、その対価として報酬を得る業態のためです。また、警備の職種によっては、通常の警備業務に加えてホスピタリティも求められ、より一層サービス業としての傾向が強まります。

Q.警備員の仕事はきつい？大変といわれる理由は？

警備員の仕事は基本的に立ち仕事となるため、一定の体力が必要とされています。体力に自信のない方にとっては、きついと感じる場合もあるかもしれません。特に屋外の警備では、天候や気温の影響を受けてしまうでしょう。

ただし、屋内をメインに警備する「施設警備」など、比較的落ち着いた現場もあり、職種や警備会社によって大変さは変わります。

警備員に年齢制限は？シニアも働ける？警備員になるために知っておきたいこと

Q.警備員でおすすめの職種はある？

就職や転職のしやすさで選ぶなら、警備業者数そのものが多い「1号警備業務（施設警備など含む）」と、「2号警備業務（交通誘導警備・雑踏警備）」がおすすめといえます。

警察庁の資料によると、2024年末時点の1号～4号の警備業者数は以下のとおりです。

区分	警備業者数	構成比
1号警備業務	6,974人	64.5％
2号警備業務	8,800人	81.4％
3号警備業務	662人	6.1％
4号警備業務	708人	6.5％
総数	10,811人	－