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警備員の職種は?警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説

警備員の職種は?警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説

オフィスビルや商業施設などで警備している人を見かけ、自分も警備員の仕事に就きたいと考える人もいるでしょう。しかし、警備会社で働きたいと思ったとき、どの職種で求人を探せば良いのか迷うことがあるかもしれません。

そこで今回は、警備員がどの職種に該当するのかをはじめ、警備業務の内容を詳しく説明します。併せて、警備を依頼したい企業担当者が、警備会社を選ぶ際のポイントも見てみましょう。

警備員の職種は何で探せばいい?

はじめに、警備員はどの職種に当たるのかを解説します。

厚生労働省職業安定局が公表する「厚生労働省編職業分類(令和4年改定)」によると、警備員は大分類「10 警備・保安の職業」に該当する職業です。
出典:厚生労働省職業安定局「厚生労働省編職業分類(令和4年改定)」
「10 警備・保安の職業」とは「国家の防衛、個人の生命や財産の保護、法と秩序の維持などの仕事」を指します。警備員のほかに、この大分類に該当する職業は、看守や消防員、自衛官、司法警察職員、プール・海水浴場の監視員、ライフガード、自然保護官、入国警備官、列車見張員などです。一方で、総務省統計局が調査を行なう経済センサスの「産業分類一覧」では、警備員は「その他の事業サービス業」に分類されています。これは、サービス業として警備を行なっている企業があるためです。
出典:総務省統計局「経済センサス‐基礎調査 産業分類一覧」

実際に警備の仕事は、イベント会場の警備や道路での交通誘導など、人と接する機会の多い業務もあるため、サービス業としての一面も持っています。

警備会社が担う業務は大きく分けて4種類

警備会社が担う業務は大きく分けて4種類

警備業務は警備業法第2条によって、1号業務から4号業務までの4種類に分けられています。それぞれ、どのような業務なのかを解説します。

1号業務:施設の警備

1号業務は、オフィスビル・マンション・商業施設・テーマパーク・駐車場・空港などで事故を防止・抑制するために、施設の警備や保全、巡回をする業務です。日本では、警備業務の需要の約半数を、1号業務が占めています。

なお、警備業法において、1号業務は次のように規定されています。

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下「警備業務対象施設」という。)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
出典:e-Gov法令検索「警備業法」

1号業務に該当するのは、以下の5つです。

施設警備

施設警備では警備員が施設に常駐し、施設内の安全を守ります。施設警備員の業務内容は、出入口での人や車の管理、開閉館管理、鍵の管理、施設内の巡回などです。

施設警備の詳しい業務内容については、以下の記事でも解説しています。

常駐警備とは?業務内容と警備会社への業務を委託するポイントを解説

巡回警備

巡回警備では、計画書に沿って、警備員が施設を巡回して警備します。施設警備と違い、警備員が施設に常駐しないのが特徴です。

保安警備

保安警備では、スーパーマーケットやデパートなどの商業施設で、置き引き・万引きなどの犯罪を防止します。監視カメラでの監視、制服や私服での施設内巡回などが、おもな業務内容です。

一般的に、トラブルが発生しないよう事前に抑止する施設警備などと違い、万引きなどの異常を早期に発見・対応し、商品などのロスを防ぐことが目的です。

空港保安警備

空港保安警備は、航空機内への危険物の持ち込みを防止する業務です。金属探知機やX線機器などを使用して、搭乗する方の所持品検査を行ないます。

機械警備

機械警備とは、対象の施設に各種センサーを設置し、監視センターで監視する業務です。侵入者を発見した際や施設に異変があった際には、警備員が即座に現場へと向かいます。

2号業務:交通警備

交通警備では、道路や祭事、イベント会場などで車両や人を誘導して、事故や混雑を防ぐ業務です。

警備業法において、2号業務は次のように規定されています。

人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
出典:e-Gov法令検索「警備業法」

2号業務は大きく2つに分けられます。

交通誘導警備

道路上の工事現場や商業施設の駐車場、建築現場などで、事故の発生や交通渋滞を未然に防ぐために、車両や通行人を誘導します。

雑踏警備

花火大会やスポーツ大会、コンサートなどが行なわれる会場で、事故などの発生を防ぐために混雑を解消する業務です。

※SPD株式会社では、交通誘導の一部警備のみ(駐車場誘導やイベントに関わる交通誘導警備並びに雑踏警備)を取り扱っております。

3号業務:輸送物の警備

3号業務は、貴金属や美術品などの高価な物品、核燃料といった危険物などが盗難に遭わないよう警戒し、安全を確保する業務です。

警備の仕方には、次の2パターンがあります。

  • 輸送物を積み下ろしから輸送時まで警備する
  • 輸送物を積み下ろしする際のみ警備する

輸送時にも警備を行なう場合には、目的地まで安全に運べるよう、強固な警備体制を敷かなければなりません。

なお、警備業法において、3号業務は次のように規定されています。

運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
出典:e-Gov法令検索「警備業法」

3号業務は、輸送の対象によって次の2つに分けられます。

 貴重品運搬警備

貴金属や美術品、多額の現金といった財産を、目的地まで安全に運ぶ業務です。銀行の前などに、現金輸送車が止まっているのを見かけたことがある方もいるでしょう。これも貴重品運搬業務の一つです。

盗難などに遭うリスクが高いため、複数の警備員が連携して業務にあたります。また、防護ベストや盾などの特殊装備を使用することも、少なくありません。

核燃料物質等危険物運搬警備

核燃料物質等危険物運搬警備では、原子力関連の施設間で、原子力基本法第3条2号によって核燃料物質とされている危険物などを安全に運びます。ひとたび事故が発生すれば、甚大な被害をおよぼすことが考えられるため、厳重に警備しなければなりません。

※貴重品・核燃料物質等危険物運搬警備は、SPD株式会社では取り扱っておりません。
参考:e-Gov法令検索「原子力基本法」

4号業務:身辺警備

4号業務は、対象の人物の安全を確保する、いわゆるボディーガードです。政財界の要人や著名人だけでなく、一般市民も身辺警護の対象となる業務が近年増加傾向にあります。

警備業法において、4号業務は次のように規定されています。

人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
出典:e-Gov法令検索「警備業法」

一般市民が対象となる場合の身辺警護には、子どもの登下校時の見守りや痴漢・ストーカーからの保護などがあります。

※4号業務はSPD株式会社では取り扱っておりません。

【企業担当者向け】警備会社に依頼する際に知っておきたいこと

【企業担当者向け】警備会社に依頼する際に知っておきたいこと

安心・安全が重要視されるようになり、警備会社に警備を依頼したいという需要も高まりつつあります。「何かイベントを開催することになった」「施設の警備を強化したい」といった企業担当者に向けて、警備会社に依頼する際に知っておきたいポイントを解説します。

まずは依頼したい警備業務を明確にする

警備を依頼する前には、「何を警備してほしいのか」を明確にしておく必要があります。警備会社によっては、「1号警備の免許はあるが4号警備の免許はない」という場合もあるためです。業務内容が決まっていれば、その業務が得意な警備会社を探すことが容易になります。

警備の希望開始日があるのであれば、日程には余裕をもって計画をすることも大切です。大きな警備会社であっても、急な依頼には対応できない場合があります。

警備会社を選ぶ際のポイント

信頼できる警備会社を選ぶためには、次の4つのポイントを押さえておきましょう。

警備会社の営業所が近くにある

予想外のトラブルが発生した際には、警備会社と緊密な連絡を取れることが重要です。また、警備会社の上司が現場を確認しないと、部下に指示が出せない場合もあります。

これらのことから、営業所が近くにある警備会社に依頼すると安心でしょう。

SPD株式会社の事業所一覧はこちら

警備会社として豊富な実績がある

安心・安全を守る仕事だからこそ、その警備会社の過去の実績を確認し、信頼がおけるかどうかもチェックしておきましょう。

前述のとおり、警備員はサービス業に分類されることがあります。人と接する機会が多い業務が発生する場合は、お客様に満足していただけるだけの接客スキル(ホスピタリティ)も必要です。

警備の依頼前には、依頼したい業務内容と、その警備会社の実績を照らし合わせてみることをおすすめします。

SPD株式会社の事業内容(過去の実績)はこちら

柔軟な対応ができる

「警備員が多数必要になった」「急遽、警備員を手配したい」というケースは、少なくありません。そのような要望にも、柔軟に対応してくれるような警備会社を選びましょう。

また、幅広い実績を持つ警備会社では、依頼者の要望に沿った予算やサービスを提案してくれる可能性があります。

SPDのお約束

価格

警備の価格は、警備会社によって算出方法が異なります。価格を算出する際に、拘束時間で算出するのか、勤務時間で算出するのかを確認しておきましょう。

警備会社の作成した見積書に不明な点がある場合は、きちんと確認して回答を得ておくとトラブルを回避できます。

警備会社で働く・警備会社に依頼するなら「SPD株式会社」

SPD株式会社は、1971年の創立以来、オフィスビルやマンション、商業施設、スーパー、イベント会場などにおいて、幅広い警備実績があります。そして、2021年には創立50周年を迎えました。

SPD株式会社は「安心安全な毎日を提供することで、楽しく夢のある社会づくりに貢献する」を使命とし、お客様の安心安全を日々支えています。

ここでは、警備会社で働きたい方や、警備会社に警備を依頼したいと考えている方へ、SPD株式会社を紹介します。

警備会社で働きたい方へ

SPD株式会社は、オフィスビルやマンションをはじめ、商業施設やスーパー、イベント会場など、さまざまな場所で警備を行なっています。

業務範囲は、1号業務および2号業務を中心に対応していますので、施設警備や交通誘導などに興味がある方に適しているでしょう。入社後の研修制度も充実しており、キャリアアップも目指せます。

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人々の安心安全を守る警備員として、SPD株式会社で信頼できる仲間たちと一緒に働いてみませんか。

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警備会社へ依頼したい方へ

SPD株式会社は長年培ってきたノウハウをもとに、お客様のニーズに沿った警備プランのご提案が可能です。SPD株式会社には十分な数の警備員が在籍しており、必要に応じて各資格保有者も配置できます。

施設警備や交通誘導警備、イベントの雑踏警備などの依頼をお考えの方は、お電話やお問い合わせ・資料請求フォームからお気軽にお問い合わせください。

「まずは相談したい」「見積もりが欲しい」という方からのご連絡も、お待ちしております。

SPD株式会社のお問い合わせ・資料請求はこちら

まとめ

警備員の業務は、警備業法によって1号業務から4号業務に分かれています。そのため、警備員として働きたい方は、どういった業務を対応したいかを考えてから、自身に合った警備会社に応募するとよいでしょう。

また、警備を依頼したい方は警備会社を選ぶ際に、依頼したい警備内容と警備会社の実績を照らし合わせてみると失敗しにくくなります。

SPD株式会社は、オフィスビルや商業施設の警備だけでなく、2002年のサッカーW杯埼玉会場警備、2019年のラグビーワールドカップ熊谷会場警備など、大きなイベントでの警備実績も豊富です。過去のノウハウから、お客様のニーズに合った最適な警備プランをご提案できます。

「会社で開催するイベントの警備を依頼したい」「施設の警備をお願いしたい」という方はもちろん、「依頼内容がまだ具体的に決まっていない」という方もお気軽にご連絡ください。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社