事故や事件を未然に防ぐ「1号警備」とは？業務内容や警備を実施するメリットを紹介

警備員という仕事にはさまざまな種類があります。そのなかのひとつである施設警備は、日本の警備業務の約半数を占めています。

施設の警備を依頼する場合には、1号警備という業務区分の警備員に依頼する必要があります。

この記事では1号警備と呼ばれる施設警備の具体的な業務内容や、施設警備を依頼するメリット、依頼する際の流れを解説します。

1号警備とは？

そもそも1号警備とはどのようなものなのでしょうか。警備業務は警備業法により1号警備～4号警備に分類されています。

ここではそれぞれの業務を簡単に説明します。

1号警備：施設の警備

オフィスビルやマンション、商業施設・テーマパーク・駐車場・空港など人が集まる場所に常駐して警備にあたる業務です。事故の発生を防止・抑制するために、施設内の監視・巡回を行ないます。先述のとおり、1号警備は日本の警備業務の約半数を占めています。

2号警備：交通誘導警備・雑踏警備

交通誘導警備は、駐車場や建設現場などで車両を誘導し、事故の発生や交通渋滞などを防止する業務です。

雑踏警備は、イベント会場など人が多く集まる場所において、事故の発生を防ぎ、混雑を解消するために人や車両を誘導する業務です。

※SPD株式会社では、交通誘導の一部警備のみ（駐車場誘導やイベントに関わる交通誘導警備並びに雑踏警備）を取り扱っております。

3号警備：輸送物の警備

3号警備は貴金属や美術品など高価な物品、核燃料物質といった危険物などが盗難に遭わないように警戒しながら、輸送する業務です。

4号警備：身辺警護

4号警備は、警備対象となる人の安全を確保する業務です。一般的にはボディーガードと呼ばれます。

政治家や著名人だけでなく、一般の人々も対象となるケースが近年増えています。

※4号業務はSPD株式会社では取り扱っておりません。

1号警備の業務内容はおもに5つ

1号警備～4号警備の業務区分がわかったところで、ここでは1号警備のおもな業務内容をより詳しく解説します。

1.施設警備業務（常駐警備）

施設警備業務とは、会社や学校、スーパーマーケットなどの施設に駐在して見回りをする業務のことです。常駐警備とも呼ばれます。

車両の出入りや来館者の入退館手続き、施設入り口での立哨業務などを行ないます。勤務先によっては施設のカギの管理や消灯管理などを行なうこともあります。業務内容の幅が広いため、覚えることが多いのが特徴です。

施設に常駐する時間は、営業時間のみや日中だけの場合もあれば、24時間の場合もあるなど、施設によって異なります。

2.機械警備業務

機械警備業務では、対象施設内のあらゆる箇所にセンサーを設置して、監視センターで不審者の侵入や火災の発生など監視を行ないます。

侵入者を発見した際や、施設に異常があった場合には、すみやかに警備員が駆けつけて確認・対処します。

警備員は監視センターに常駐しませんが、異変があった際すぐに駆けつけられるよう待機しておく必要があります。

センサーによる監視ではたとえ音を立てずに侵入されたとしてもセンサーが検知するため迅速な対応が可能です。

3.巡回警備業務

警備員が常駐しない施設において巡回警備を行ない、トラブルやアクシデントがないか確認する業務です。

巡回においては定期的に実施するケースと不定期に実施するケースがあります。

あらかじめ決められた警備計画書に則って巡回を行ないますが、巡回ルートや時間などは施設によって異なります。

4.保安警備業務

商業施設など、不特定多数の人が出入りする施設で、迷惑行為や犯罪（万引きや置き引きなど）を未然に防ぐ業務です。

制服を着て行なうケースと私服で行なうケースがあります。

保安警備業務の目的は、来客者に不快な思いをさせないこと、店舗の収益性の確保などがあります。

※私服警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。

5.空港保安警備業務

空港保安警備業務とは、空港の搭乗手続きの際にX線機器や金属探知機などを使用して所持品の検査を行なう業務です。

これらの検査は空港職員ではなく1号警備に携わる警備員が行なっています。

危険物の早期発見や不審者の有無、置き引きなどの発生を未然に防ぐ重要な役割を担っています。

※空港保安警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。

1号警備を代表する「施設警備」の業務内容をさらに詳しく紹介

1号警備の業務は多岐にわたりますが、ここでは、そのなかでも代表的な業務である「施設警備」についてもう少し詳しく解説します。

出入管理

出入管理では、通用口で身分証などを確認して人や車両の出入りを管理します。不正な持ち込みや不審者の侵入を回避することが目的です。

施設によってはアポイントメントの確認や訪問目的を記入させることもあります。

巡回

施設内には監視カメラなどが備えられていることが多いですが、それらのモニターなどの確認とは別に、施設内に異常がないか目視で確認して回る業務が巡回です。

水漏れやガス漏れがないか、施設設備に破損や故障がないか、トイレに隠れている不審者はいないかなどを確認します。

緊急時などの一次対応

施設内への不審者の侵入、建物内のトラブル、火災報知機の鳴動などがあった際の一次対応も施設警備の業務のひとつです。

確認のため現場に駆けつけ、各関係機関に速やかに報告を行ないます。

施設に関する質問を受ける機会があるため、施設内のことをよく把握している警備員だとより高い対応力が期待できます。

開閉業務

開閉業務では、施設の営業時間前後のシャッターの開閉、施錠、エスカレーターおよびエレベータの操作などを行ないます。

施設の閉店業務では、施設内に人がいないことを確認しながら、区画ごとに閉鎖をしていく必要があります。

1号警備の一つ「施設警備」を実施するメリット

多くの企業は、自社の施設警備を警備会社に依頼しています。ここからは、施設警備を実施することで得られるメリットを3つ解説します。

防犯効果が期待できる

当然といえば当然ですが、施設警備を実施することで防犯効果が期待できます。これは単に不審者がいた場合に対応してもらえるというだけではありません。

警備員の姿が見えるだけで「見せる警備」ができ、周囲に安全への配慮が伝わるというメリットもあります。防犯に対する意識の高さが訪問者の目にもうつり、評価を上げることにつながります。

トラブルや異常発生時に迅速な対応ができる

施設内で、事故や事件など、トラブルや異常がいつ発生するかはわかりません。施設に常駐している警備員がいれば、緊急時にも迅速な対応が可能となります。

例えば火災が発生した際には、お客様や従業員などを避難誘導してくれるなど、いざというときにも安心です。

警備会社の警備員ならノウハウやスキルを活かした警備が可能になる

プロの警備員は専門知識や判断力、体力面などでの安心感もあります。

そもそも警備員として業務にあたる場合、未経験者は20時間以上の新任研修を受ける必要があります。さらに現職者も毎年10時間以上の現任教育を受けなければならないなどの定めもあります。

このようにプロの警備員は常に情報をアップデートし、危機対応能力も身に付けています。

定年退職者などの警備員を利用する場合と比較して、警備能力への期待はかなり高いものとなるでしょう。

施設警備を警備会社に依頼する際の流れ

施設警備を依頼したいけれど、どのように依頼すれば良いのかわからないという企業担当者の方もいるでしょう。ここでは施設警備を警備会社に依頼する際の流れについて解説します。

1．警備会社を選定する

まずは警備を依頼したい警備会社を選択します。依頼する際には、依頼する警備内容に力を入れている警備会社かどうか確認しましょう。会社によっては特定の警備業務を行なっていない場合もあるからです。

施設警備を依頼したいのであれば、1号業務に力を入れている警備会社を選ぶのがよいでしょう。スタッフのスキル、対応時間、実績などは企業によって異なるため、警備会社のホームページなどで、過去の実績・企業方針・在籍警備員数などを確認してみることをおすすめします。

2．申し込み・見積もり依頼

警備を依頼したい警備会社が決まったら、申し込み・見積もりの依頼を行ないます。基本的に見積もりは無料で行なってもらえます。

申し込みの際は、依頼したい警備の種類、期間、人数などを伝えて見積もりの作成をお願いしてください。

もし必要な警備員の人数などがわからない場合は、警備会社にその旨を伝えれば、警備プランの作成をしてもらえます。

3．契約書を交わし正式に依頼する

警備プランや料金などの条件に納得ができれば、契約書を交わすことになります。万が一の保証などについても、不明な点があれば契約書締結前に確認しておきましょう。

施設警備（常駐警備）は警備のプロ「SPD株式会社」にお任せください

施設警備の業務内容やプロに依頼するメリットなどを解説しました。

最後に、自社の施設の施設警備を依頼したい企業担当者の方のために、SPD株式会社について紹介します。

SPD株式会社は50年以上の歴史がある警備会社です。SPD株式会社では、特に施設警備（常駐警備）と交通誘導・雑踏警備に力を入れており、多くの実績と経験があります。

SPD株式会社の常駐警備事業についてはこちら

施設警備ではおもてなしの心をもって安心と安全を提供することを信念とし、定期的な研修を行なっています。

施設警備のご相談やご依頼は以下の通りです。

1. お問い合わせ・お見積もりのご依頼
2. ヒアリング
3. 実地調査・警備計画
4. ご提案
5. ご契約
6. 業務開始

お問い合わせいただいてから、お客様のニーズに合った最適なプランをご提案いたしますので、具体的な警備内容が決まっていないという方も、お気軽にご連絡ください。

SPD株式会社へのお問い合わせ・資料請求フォームはこちら

まとめ

施設警備は日本における警備業務の約半数を占めています。施設で事故や犯罪などが起きないよう警戒し、万が一何かあった場合には迅速に対応するのが施設警備員の役割です。

施設警備を実施することにより、施設の安全を守るだけでなく施設利用者の方々に安心感を与えることができます。

施設の警備は専門知識や技能を備えたプロの警備員に依頼しましょう。SPD株式会社は豊富な経験と実績から、お客様のニーズに合った最適な計画プランを提案できます。

自社の施設の警備を依頼したいとお考えの企業担当者の方は、お気軽にお問い合わせください。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

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