【警備員の資格】スキルアップに役立つおすすめ5種類と取得…

警備員として働くためには、さまざまな書類を提出しなければならず、健康診断書もその一つです。業務を行なえる健康状態であることを証明するために必要な書類のため、これから警備会社に勤める方は忘れないように準備しましょう。
本記事では、警備員として働くために健康診断書が必要な理由と取得費用や取得場所、取得方法を解説します。また、警備員として働く際に必要な健康診断書以外の書類も、併せて紹介します。
目次
警備員として働くために健康診断書が必要な理由は、警備業法で警備員として働けない人の要件を定義しており、それに該当しないことを証明するためです。
動画でご紹介!警備員として働く際には健康診断書が必要!取得する費用や方法について紹介
これは、正社員として入社する場合に限りません。アルバイトであっても健康診断書が必要になるので、注意しましょう。
前述のとおり、警備業法には警備員として働けない人の要件が定められています。さまざまな要件がありますが、健康上の要件としては次の2つがあります。
1つめの要件では、「アルコール、麻薬、大麻、あへん、または覚醒剤の中毒者ではないこと」が求められます。万一、これらの中毒者である場合、正常な判断能力が損なわれ、警備業務に大きな支障をきたすおそれがあります。
2つめの要件では、「精神機能の障害によって、適正な警備業務に必要な認知・判断・意思疎通ができない者に該当しないこと」が求められます。
警備会社で勤務する際には、警備業法における上記2つの要件に該当しないことを証明するために健康診断書が必要になります。
警備員は人々の安全を守る責任ある仕事です。適格でない人が警備業をすると業務に支障が出るおそれがあるため、警備会社に健康診断書を提出させているのです。
健康診断書は個人や企業が記入できるものではなく、医師の診断を受けて記入してもらう必要があります。

ここでは、警備員として働く際に必要な健康診断書の取得方法と費用について解説します。
警備員として働く際に提出する健康診断書は簡単に取得ができ、多くの場合、研修期間中に取得可能です。
健康診断書を取得するには、会社に指定された病院もしくは自分で探した病院に行き、簡単な問診と診察を受けます。そうすると、診察をした医師が所定の用紙にサインをしてくれます。
この健康診断書は警視庁が提供する書式で、A4用紙1枚程度の簡易的なものです。多くの場合、研修期間中に受診して発行してもらうことになるでしょう。最近は、対面で医師の診察を受ける以外に、オンラインで診察を受けて健康診断書を作成してもらえるケースもあります。
研修期間中に健康診断書を取得できるか、書式は会社と自分のどちらが用意するのか、会社指定の病院があるのかは、事前に確認しておくとスムーズです。
なお、健康診断書の書式を自分で用意する場合には、以下の警視庁ホームページからダウンロードできます。
参照:
健康診断書は、対象者が安全かつ適正に警備業務を遂行できるかどうかについて、医師による医学的な判断に基づいて作成されます。具体的な検査として、問診や直接診察のほか、薬物中毒者でないことを確認するための尿検査などが実施されます。
医学的な評価にあたっては、おもに以下がポイントとなります。
なお、健康診断書の即日発行に対応している病院は多いものの、再診が必要な場合や、書式の要件確認が必要な場合は発行までに日数がかかります。
健康診断書の作成に向けて、病院やクリニックを受診する際は、以下の持ち物を用意しましょう。
持ち物に不足があると、健康診断書をスムーズに作成してもらいづらくなるため、事前に準備しておくことが大切です。なお、「診断書の所定書式」は不要なケースもあります。
必要な持ち物について、病院やクリニックに前もって確認しておくのもおすすめです。
健康診断書の取得にかかる費用は数千円程度で、会社が全額負担してくれる場合が多いでしょう。
ただし、自己負担になることもあるため、会社が費用を負担してくれるのかどうかは確認しておくと安心です。警備員として勤務するために必要なものなので、費用をきちんと負担してくれる会社を選ぶのがおすすめです。

警備員として働く際に提出する健康診断書は、警備業法に基づく要件に該当しないことを証明するために取得します。雇用される際に必要な労働安全衛生法に基づいた健康診断ではありません。
そのため、この診断とは別に、入社時は「雇入時の健康診断」、雇用期間中は「定期健康診断」を受ける必要があります。
警備員は体力が必要で、健康な状態でなければ続けるのが難しい仕事でもあるので、健康には十分に留意しなければなりません。
雇用時には、労働安全衛生規則第43条に定められた次の項目について、健康診断の受診が必要です。
参照:
ただし、入社前の3ヵ月以内に健康診断を受診しており、当該の健康診断の結果を証明する書類を提出できる場合は受診の必要がありません。
警備員として雇用されてからも、雇用期間中は年1回の健康診断の受診が必要です。労働安全衛生規則第44条で定められた定期健康診断の項目は、以下のとおりです。
参照:
定期健康診断も雇入時の健康診断とほぼ同様の内容ですが、肺機能については胸部エックス線検査だけではなく、喀痰検査も追加されます。
なお、深夜業に従事している警備員の場合は、6ヵ月ごとに1回、年2回の健康診断を受ける必要があります。対象は、過去6ヵ月間の平均で、1ヵ月当たり4回以上深夜業に従事している警備員です。
警備会社に入社する際には、きちんと定期健康診断を実施する会社かどうかもチェックしたほうがよいでしょう。
警備会社に入社して警備員として働く場合には、健康診断書以外にも次の書類の提出が必要です。
このほかに、警備会社独自の書類が必要な場合もあるので、入社時にどのような書類が必要か確認しておきましょう。

SPD株式会社は、1971年の設立から50年以上にわたり、人々の安全を守ってきた警備会社です。正社員・契約社員・パート・アルバイトなど、多様な雇用形態を設けており、従業員数は2,916名(2026年04月01日現在)に上ります。
オフィスビルやマンションなどで警備を行なう「常駐警備」や、イベント会場などで警備を行なう「イベント・交通誘導警備」の警備員として活躍できます。東京・埼玉・神奈川・千葉など、全国のエリアで働けるのも魅力です。
また、教育・研修制度や各種資格の取得支援制度も充実しています。出産・育児支援をはじめ、ワークライフバランスを大切にしながら働ける環境が整っており、長く安心して働き続けることが可能です。
SPD株式会社の働く環境や求人情報については、ぜひ以下のリンクよりご覧ください。
参照:
警備員は体が資本の仕事のため、健康状態が良くなければ業務に支障をきたすことがあります。警備員が業務中に倒れたり、適切な判断ができなかったりすれば、大きな事故に発展しかねません。そのため、警備員として働く際には健康診断書を提出しなければならず、定期的な健康診断の受診も必要です。
警備員は大きな責任がともなう業務ですが、それだけにやりがいもあります。警備の仕事をしてみたいという方は、SPD株式会社で一緒に働いてみませんか。
SPD株式会社では、仕事と生活の調和を大切にしており、働きやすい環境が整っています。
アルバイトやパート・契約社員・正社員など働き方も選べるため、あなたに合った雇用形態で働くことが可能です。
社会の安全を守るという重要な仕事を、SPD株式会社で始めてみませんか。
ここからは、警備員の健康診断書に関するよくある質問と、その回答を見ていきましょう。
警備員の健康診断書は、病院やクリニックで医師の診察を受けて作成してもらう必要があります。心療内科や精神科のほか、内科でも対応しています。
健康診断書の作成の可否は、病院やクリニックによって変わるため、事前にホームページなどで確認しておくとよいでしょう。
予約なしで健康診断書を作成してもらえるかどうかは、受診する病院やクリニックで異なります。少しでも早く健康診断書を用意したい方は、予約不要で受け付けているところを選びましょう。
病院やクリニックのホームページに、詳細が掲載されている場合があるので、確認しておくのがおすすめです。
警備員の健康診断書は、原則当日受け取ることができます。ただし、既往歴・治療歴の確認が必要なケースや再診が必要なケースなどは、さらに日数を要することがあります。
なお、オンライン診察の場合、基本的に健康診断書は翌日に届きます。ただし、診察の時間が遅かったり、自身が遠方に住んでいたりすると、追加で1日程度かかる可能性もあります。
健康診断書を作成したからといって、警備員になれるとは限りません。警備員の健康診断書は、あくまでも「警備員として安全かつ適正に業務を遂行できる健康状態であること」を、医師が医学的に判定した書類であるためです。
警備員として働けるかどうかの最終的な判断は、警察署・都道府県公安委員会など申請先の運用に基づいて行なわれます。
現在、精神疾患があるからといって、必ずしも健康診断書がもらえないわけではありません。警備業務の遂行に支障がないと医師が判断すれば、健康診断書を作成してもらえます。
また、過去に精神科へ通院していた場合も同様です。既往歴・治療歴などを確認し、警備業務を問題なく遂行できると医師が判断した場合は、健康診断書を入手できます。
既往歴・治療歴がある方は、紹介状(診療情報提供書)、もしくは通院していた医療機関名や診断名などに関するメモを用意しておくと、スムーズに診察してもらえるでしょう。
この記事をシェアする